前編【4期目が濃厚な「習近平主席」をじわじわ追いつめる地方政府の「デフォルト危機」…財政難を理由に“でっち上げで人民から罰金を徴収”する異常事態に】の続き。財政難に苦しむ中国の地方政府は、何と罰金の取り立てを強化することで財政健全化を目指している──。台湾の国営通信社・中央通訊社は2022年8月、「中国地方政府の財政難、罰金による収入確保の混乱広がる」との記事を配信したが、そこには信じられないような事例が紹介されている。（前後編の後編）

《内モンゴル自治区の複数の地域では、一部の交通警察官が地方政府の収入を増やすという任務を達成するため、道路上に臨時の検問所を設置していた。そして、通過するトラックの運転手に対し、「規定どおりにシートベルトを着用していない」などの理由で罰金を科していた。しかし実際には、運転手の大半はシートベルトを着用しており、違反切符に記載された違反行為そのものが存在しないケースもあったという》

「シートベルトを着用しても運転手は罰金を取られる」という記述に疑問を覚える人も多いのではないだろうか。

　日本なら不当に罰金を請求された場合、強く抗議し、支払を拒否するだろう。上の記述では、まるで中国人が唯々諾々と罰金を支払っているように読めてしまう。

　いや、実は中国人も日本人と同じように抗議している。しかし、それでも罰金を払わされているようなのだ。

(略)

　なぜ地方政府の財政は罰金を頼りにするほど悪化してしまったのか──高口氏は「原点まで遡ると、中国のコロナ対策におけるミスに原因を求められます」と言う。

「新型コロナは2019年12月、武漢市で初めて確認されました。習近平主席の強いリーダーシップのもと、政府は翌20年1月に武漢の都市封鎖を行い、大規模PCR検査の実施、感染者の隔離などを素早く実施、コロナの封じこめに成功しました。そのため日本がコロナ禍に苦しんでいる時、中国では国民の多くが外出を楽しんでいる映像がテレビで流され、中国のコロナ対策が賞賛されたこともありました」

コロナ対策の判断ミス
　ところが2022年に感染力が強いオミクロン株の出現し、流れが変わる。

「中国は成功体験から封じこめにこだわりました。この判断が大きな間違いだったのです。オミクロン株は感染力が強いため封じこめは失敗し、国内各地で感染が拡大しました。地方政府は大規模なPCR検査の実施、感染者の隔離、濃厚接触者の追跡などに追われ、多額の予算を割くことになります。これが地方政府の財政に悪影響を与えた“原点”となったのです」（同・高口氏）

　この頃は日中で“逆転現象”が発生した。日本ではコロナ禍の沈静化が認識され、外出を楽しむ人も増えてきた。一方の中国では深刻な感染拡大に人々が苦しむ様子がテレビなどで報じられた。

「しかも封じこめに失敗しただけでなく、コロナ禍の長期化を招き、経済活動を停滞させてしまいました。そのため多額の予算が負担になっただけでなく、税収も減少してしまったのです。つまりコロナ禍が最初に地方政府の財政を悪化させ、それに現在起きている不動産バブルの崩壊や経済のデフレ化が追い打ちをかけたというのが正しい時系列なのです」（同・高口氏）

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デイリー新潮編集部
https://news.yahoo.co.jp/articles/9c694426d4d265589f8b2630d03c1acbc2c50066?page=1