https://japanese.joins.com/upload/images/2026/10/20261030095137-1.jpg
写真は改修工事中のソウル蚕室（チャムシル）総合運動場メインスタジアム。［聯合ニュース］

大韓体育会がソウル市と全北（チョンブク）特別自治道に対し、「2036年夏季五輪」の共同開催を決定事項として発表しないよう求める公文書を送っていたことが確認された。大韓体育会による招致都市の選定手続きを経ていないことが理由だ。
国際オリンピック委員会（IOC）が中間候補に相当する「戦略対話」の対象都市を選定するため、来月オンライン形式の説明会が行われるが、今回の評価でソウルと全北の共同開催を正式な計画として打ち出すことは難しい状況だ。
大韓体育会が昨年2月、五輪の国内招致候補地として全北特別自治道（全州）を選定してから1年8カ月が過ぎたものの、基本的な開催構想さえ固まっていないことになる。

28日、ソウル市と全北特別自治道によると、大韓体育会は22日、両自治体に「2036年夏季五輪招致推進に関する主要事項の案内および協力要請」と題する公文書を送った。大韓体育会は公文書で「関連する手続きと意思決定が完了するまでは、共同開催や招致推進都市の変更を決定事項として発表したり、対外的に公表したりしてはならない」と明らかにした。

また、IOCのオリンピック憲章に基づき、国内の五輪招致希望地を選定する独占的な権限は、国内オリンピック委員会（NOC）である大韓体育会にあると強調した。大韓体育会は「正式な招致推進都市は全州（全北）であり、ソウルと全北の合意だけで招致推進都市としての地位や開催計画が変更されるわけではない」と明記した。
ー後略ー

全文はソースから
2026.10.30 09:53
https://japanese.joins.com/JArticle/357022
https://japanese.joins.com/JArticle/357024