自民党の小野寺五典元防衛相が産経新聞のインタビューに応じ、ロシアによる侵略が続くウクライナを9月末から視察した際、ウクライナ政府高官から迎撃ミサイルの供与を求められたと明らかにした。

紛争当事国への装備移転には例外規定を適用する必要がある。小野寺氏は「私の一存で約束できる立場にはない。大変難しい課題だが帰国後に政府と知恵を絞る」と答え、要望事項を日本政府へ伝えたという。

■露ドローン迎撃率「格段に落ちた」

小野寺氏は、ロシアの無人機（ドローン）攻撃が以前より高速のジェット推進型へ代わり、「これまでは9割以上のドローンを撃墜できたが、迎撃率が格段に落ちた」と指摘。弾道ミサイル攻撃も急増していることから、ウクライナでは大幅に迎撃ミサイルが枯渇しており、民間施設など市街地への着弾を防ぎきれない事態になっているという。

小野寺氏は、自民の大野敬太郎、和田義明両衆院議員とともに9月30日から10月1日に首都キーウを訪問し、ゼレンスキー大統領や軍幹部と会談した。ゼレンスキー大統領を含め面会した複数のウクライナ政府高官から迎撃ミサイルなど弾薬の有償供与を要望され、帰国後に政府に伝える旨を回答したという。

■「日本への期待、極めて強い」

小野寺氏はインタビューで「日本への期待の声は極めて強く、（ウクライナ側は）日本の法規制を理解しつつ何らかの協力を求めていた」と語った。

政府は今年4月、装備移転三原則の運用指針を変更し、殺傷能力のある装備品の輸出解禁に踏み切ったが、紛争当事国への輸出は原則禁止され、日本の安保に関わる場合など「特段の事情」があれば認め得る例外規定が設定された。

日本政府はウクライナへ多額の財政支援を行っているほか、防弾チョッキや自衛隊車両などの非殺傷装備に限って装備品を供与してきた。

[産経新聞]
2026/10/30(金) 16:02
https://news.yahoo.co.jp/articles/e606be7c7935f4243814907e033d43b5e35b1139