来年の中国共産党第21回全国代表大会（党大会）で習近平国家主席の4期目が有力視される中、中国の大学生らが「国家主席の無期限の再任制度」の廃止を求める声明を出したと、台湾メディアの自由時報などが27日に報じた。

中国共産党第20期中央委員会第5回総会（5中総会）が開幕した26日、北京大学など10数校の有名大学のネット掲示板に、学部生と大学院生の名義の声明が投稿されたが、すぐに削除された。声明は「8年前の憲法改正で国家主席の連続在任を制限する条項が削除された後、学生たちは戸惑いと不安を覚えた」と訴えている。

声明はまた「国家には安定が必要で、発展には連続性が求められる。安定性は個人に頼るのではなく、制度の予測可能性から生まれるべきだ」と主張した。当該投稿のスクリーンショットがダークウェブのフォーラム「フリーダムランド（Freedomland）」に転載された後、海外のソーシャルメディア（SNS）で拡散した。

5中総会は4日間の非公開日程で行われ、来年の党大会を前に、高級幹部に対する反腐敗の取り締まり強化が議論される見通しだ。通常、5中総会では次の5カ年経済計画が取り上げられるが、昨年の4中総会で「第15次5カ年計画」の基本方針がすでに固まっており、今回は経済政策よりも党内規律の引き締めと幹部の統制が主要議題になる公算が大きい。

専門家らは、2012年の政権発足以来、反腐敗運動を代表的な統治政策として推進してきた習氏が、今回の総会でさらに強い締め付けに乗り出すと分析している。さらに、これが自身の個人支配体制を固める重大な分水嶺になるとの見方も出ている。

中国は2018年3月に憲法第3章第79条第3項を改正し、「中華人民共和国の主席と副主席の任期は全国人民代表大会（全人代）の任期と同じで、連続して2期を超えて就任してはならない」とする規定から、「連続して2期を超えて就任してはならない」の部分を削除した。この改正で習氏の長期政権の法的基盤が整った。

中国の大学生が集団で署名し政治的な要求を出すのは、1989年の天安門事件以来、極めて異例だ。今回の声明をめぐり、連名で署名した学生らに対して、当局が呼び出しや聴取などの対応に出るかどうかが注目される。

https://seikeifocus.jp/politics/article/66003/