【昌原聯合ニュース】韓国南部の慶尚南道警察庁サイバー捜査課は28日、複数のインターネットコミュニティーに旧日本軍の慰安婦被害者に関する虚偽の投稿を行った容疑（慰安婦被害者法違反）で20代の男を検挙し、書類送検したと発表した。



ソウルの日本大使館付近で慰安婦問題の解決を求める定例の「水曜集会」の様子＝（聯合ニュース）

　男は今年7月、DCインサイドや日刊ベスト貯蔵所（イルベ）、FMコリアなどのインターネットコミュニティーで、計211回にわたり慰安婦被害者を侮辱し、被害の内容を歪曲（わいきょく）した投稿を作成・流布した疑いが持たれている。

　取り調べの結果、男は特別な理由もなく、注目を集めようと犯行に及んだことが分かった。

　警察によると、6月11日に慰安婦被害者法上の虚偽事実流布に対する処罰規定が新設・施行されてから容疑者が検挙されたのは初めて。　　

　改正慰安婦被害者法と同施行令は、慰安婦被害者を中傷する目的で事実を歪曲したり虚偽の内容を流布したりした場合、5年以下の懲役または5000万ウォン（約590万円）以下の罰金に処すと規定しており、刑法上の名誉毀損（きそん）罪に比べ罰金刑の上限が5倍に引き上げられている。

　処罰の対象は新聞・雑誌・放送などの出版物、情報通信網、展示・公演・上映、集会・講演などだが、芸術・学問・研究・報道などを目的とする場合は処罰されない。

　警察関係者は「慰安婦被害者に対する虚偽情報の流布は、被害者や遺族を侮辱し名誉を毀損するだけでなく、誤った歴史認識を広めて社会的混乱を招く恐れがある」とし、「今後も表現の自由を逸脱し、悪意のある明白な虚偽情報を作成・流布する行為について、法と原則に従い厳正に捜査する」と強調した。

2026.10.28 11:00
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20261028001000882