（略）

情報の公開を受け同社は２７日、「要求に応じた場合、犯罪者への資金提供につながる」として、「要求には永久に応じない」との姿勢を改めて示した。さらに、攻撃者によって情報を公開された利用者には、利用者全員に支払う５０００円の見舞金とは別に、最大３００万円の特別見舞金を支払うと表明。関与者の特定や検挙につながる情報を募るため、総額１００万ドルを上限とした懸賞金制度を創設したと明らかにした。

利用者とみられる情報をネット上で見かけた場合は、転載したり、ＳＮＳに投稿したりしないよう呼びかけている。

警視庁はＧＭＯ関係者から事情を聞いており、不正アクセス禁止法違反容疑などで捜査している。

公開された情報と氏名などが同一の人物は２７日、報道陣の代表取材に対し、「書かれていることはほとんどでたらめ」と話し、ＧＭＯのクラウドサービスを使ったことは「一度もない」などと述べた。


詳しくはこちら
https://www.yomiuri.co.jp/national/20261027-GYT1T00367/2/