韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が26日、包括的・先進的環太平洋連携協定（CPTPP）加盟申請猶予を示唆しながらも、加盟の必要性を強調したのは経済的利益と政治的負担の間で苦心するジレンマと分析される。

だが通商専門家の間では懸念の声が少なくない。世界的に経済ブロック化が加速する中で、加盟を先送りすれば貿易拡大の機会を失いかねないという理由からだ。2018年末に発効したCPTPPは日本、メキシコ、オーストラリア、ベトナム、マレーシア、チリなど12カ国が参加する多者間自由貿易協定（FTA）だ。世界の国内総生産（GDP）の15％を占める。

韓国とTPP加盟国の貿易額は韓国の貿易の25％を占める。1位と2位の貿易相手である中国と米国より規模が大きい。加盟国でありながらまだ韓国とFTAを結んでいないメキシコは米国の関税障壁を迂回するルートに選ばれる。大西洋国である英国が加盟を完了し、中国も韓国より先に加盟申請を出した背景だ。

韓国産業研究院がTPP発効前の2012～2018年と発効後の2021～2024年を比較分析した結果、韓国の全輸出品5185品目のうち47．7％の2474品目で加盟国内の競争力指標が下落した。特に造船と自動車産業の打撃が大きかった。韓国開発研究院（KDI）も米中偏重を脱却するために加盟を急ぐべきという意見を出した。

ただし懸念は農民の反発だ。韓国政府の分析によると、TPP発効10年後の実質GDPは未加盟時より0．38ポイント増加すると予測された。製造業の生産波及効果は発効後15年間で年平均6兆3000億～6兆7000億ウォン増えると予想された。だが農林水産業は同じ期間に年平均約8500億ウォンの生産減少が予想される。

10/27(火) 7:19　　中央日報日本語版
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