李在明大統領は26日、農漁業者たちと面会し、包括的・先進的環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟について、「もどかしいだろうが、避けられないことだ」としつつも、「今すぐ始められたとしても、私の任期中にはほぼ実現しないものとみるべきだ」と述べた。李大統領は、農漁業界の被害を補填するための方策として、「輸出負担金」制度の導入と公益直接支払金の拡大に言及した。

　また、この日大統領府の迎賓館で開かれた「農漁業者との対話」では、「多くの方が懸念されているCPTPP加盟問題については、年内に加盟申請を行わず、十分に意見交換を行うよう指示した」と語った。さらに「大韓民国は貿易・通商国家だが、我々だけが離脱すれば、果たして通商・貿易国家という地位を維持できるだろうか。それが大韓民国全体にとって望ましい決定なのか、それが政府の懸念だ」とし、「将来と全体を見据えて、大局的に判断せざるを得ない」と述べた。CPTPPは、日本やカナダなどアジア・太平洋地域の12カ国が参加する多国間自由貿易協定で、加盟国間の関税撤廃と貿易・投資障壁の緩和を目標としている。李大統領は、加盟時期については「私の任期内に実現するかどうかは分からない。交渉にあまりにも時間がかかりすぎる」としたうえで、「再選することなどないだろうから、心配しないでほしい」と付け加えた。

　李大統領は、農漁業界の損失補償策として、輸出で利益を得ている企業が農漁業の損失を分担する「輸出負担金」と「公益直接支払金」に言及した。李大統領は「新しい協定で誰かが利益を得るだろう。その利益の一部を割り当てて保全してあげても、損失なってはならない」とし、「例えば、輸出負担金といったものを導入すべきではないか」と述べた。また、「公益直接支払金を引き上げることも、政府の明確な課題だ」と語った。

ソ・ヨンジ記者

ハンギョレ新聞
https://japan.hani.co.kr/arti/politics/57498.html