防衛関連産業が活況を呈している。政府の後押しを受け、国内各地では次期戦闘機の開発や防衛用ドローンの生産、造船能力の増強の動きが進む。だが、有事に攻撃目標になり得る開発拠点や工場周辺の住民らに説明を尽くそうとする姿勢は見られない。識者は、なし崩し的に進みつつある防衛関連産業の「戦前回帰」に向けた動きに警鐘を鳴らしている。（佐藤裕介）

◆有事になれば…軍需工場隣接地で膨らむ不安
　「次期戦闘機をここで造るとなれば攻撃目標になるのは間違いないのに、国や企業からは今のところ何の説明もなされていない」
　三菱重工業の小牧南工場（愛知県豊山町）の近くに住む坪井由実さん（76）は有事の際に住民が巻き添えになる事態を懸念しているという。

　同工場は県営名古屋空港と隣接し、航空自衛隊小牧基地も近い。主力戦闘機F35Aを組み立ててきたノウハウがあり、日本が英国やイタリアと共同で進める次期戦闘機開発の主要な拠点となる見通しだ。
　坪井さんは「豊山町民の生活と健康を守る会」の共同代表を務める。町内にある豊山配水場の井戸水から発がん性が疑われる有機フッ素化合物「PFAS（ピーファス）」が検出された問題の原因を究明する活動にあたってきたが、「戦争となれば、自衛隊員も大企業の社員も住民も関係なく攻撃されて犠牲になる恐れがある。まさに住民の命に関わる問題だ」と訴える。
　坪井さんによると、坪井さんの父親は戦時中、軍が主導した現在の県営名古屋空港周辺で滑走路などといった軍施設の建設工事に従事。周辺では軍施設を狙ったとみられる空襲があり、一般市民が犠牲になったという。

◆高市政権への不信「外交や対話の努力を怠っているのでは」
　高市早苗政権は、台湾有事を念頭に中国との関係悪化をいとわないように映るが、坪井さんは「今の政府は戦前回帰のような動きをしている。軍備増強ありきで、外交や対話の努力を怠っているように感じる」と危ぶむ。
　戦闘機のような従来型の装備品に加え、防衛用ドローンの開発・生産に向けた動きもある。小泉進次郎防衛相は5月、愛知県にある三菱重工の施設を訪問。この際に自身の交流サイト（SNS）に紹介した写真には同社のドローンとみられる複数の機体が写っていた。

　2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻ではウクライナ軍が偵察型や攻撃型といった各種のドローンを駆使。防衛省も大量のドローンで敵軍を阻止する「SHIELD（シールド）構想」を進めており、2030年までに年間8万台のドローンを生産できる体制の確立を目標にする。
　愛知県では「プロドローン」（名古屋市）が9月、防衛装備を手がける豊和工業（愛知県清須市）の本社敷地内にドローン量産工場を整備すると発表。国の補助金も活用して物流や点検用などのドローンを生産し、2029年3月には年間5万8000機の生産を想定する。

◆物流、点検用のドローン増産、次にくるのは…

将来的には防衛用の生産も視野に入れるが、同社本社から2キロほど離れた清須市内に住む関久一さん（75）は「市民に十分な説明がないのはおかしい。工場はターゲットになり市民が巻き添えになるのは目に見えている」と懸念する。

　スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（SIPRI）によると、世界の軍需企業の2024年販売額の上位100社に入った日本企業の販売額の合計は前年比40％増の133億ドル（約2兆円）。100社入りした国内企業は5社で三菱重工は32位に入った。政府の防衛力増強の追い風を受ける主要各社の業績は好調で、今後も各地で関連設備の増強や機能強化に向けた投資が続く見通しだ。
◆政府は船舶建造量を2倍に引き上げる「再興」方針を掲げる
　自衛艦の建造や米軍艦船の修繕などに関わる造船業の「再興」に向けた動きも各地で相次ぐ。

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