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しかし、2026年半ば以降、習近平政権の対日姿勢には徐々に変化がみられるようになった。日本の国会議員や財界の訪中団を受け入れ、日本の大学生を招待して中国の大学生との交流を促進する動きも伝えられている。習近平政権は何を考えているのか。日本側がその真意を慎重に見極めようとするのも当然だろう。

筆者はエコノミストとして、経済面からこの変化を考えてみたい。

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日本企業の中国離れの加速を食い止めようと

2025年11月以降、日中関係は悪化したものの、中国国内で大規模な反日デモが起きたり、日本製品の不買運動が全国的に広がったりしたわけではない。また、当時、北京で行われた日中両国外務省の局長級協議の後、中国外交部のアジア局長が大連の日本企業経営者と面会し、中国で安心してビジネスを続けてほしいと伝えたと報じられている。

こうした動きからは、政治関係が悪化しても、日本企業の中国ビジネスへの影響を抑えたいという中国側の意向がうかがえる。



図2　中国に進出する日本企業数(2010～2026年)
資料:帝国データバンク

それでも、日本企業の中国離れは進んでいる。帝国データバンクの調査によれば、2026年6月時点で中国に進出している日本企業は1万118社だった。過去最多だった2012年の1万4394社と比べ、29.7％減少している。

企業が投資を継続するかどうかを判断する際、重要な要素となるのはリスクと利益である。企業は一般に、期待利益が大きくても、リスクが高ければ投資に慎重になる。日本企業にとって、中国事業をめぐる地政学的リスクや政策面の不確実性は高まっている。一方、中国国内では消費の低迷や価格競争の激化によって、利益を確保することも難しくなっている。

こうした事情が重なり、日本企業は中国事業の縮小や再編を進めている。今後もこの傾向が続けば、中国に進出する日本企業の数はさらに減少する可能性がある。

拙速に関係改善を求めれば、かえって新たな摩擦が

2025年10月、韓国で行われた日中首脳会談では、両首脳が戦略的互恵関係の推進について確認した。しかし、その後の動きをみると、協力よりも対立が目立っている。

それでも、現在の日中関係が最悪の状態にあるとは限らない。政治体制や価値観を共有できない両国にとって、緊張と協力が併存する状態が、今後の関係の常態となる可能性もある。

現在は、両国が関係を見つめ直すための貴重な冷却期間と捉えることもできる。拙速に関係改善を求めれば、かえって新たな摩擦を生むおそれがある。

これからの日中関係を安定させるために重要なのは、対立を過度に恐れることでも、無理に友好を演出することでもない。互いの違いを認識したうえで、必要な協力を進めながら、適切な距離を保つことである。

柯 隆(東京財団主席研究員・静岡県立大学グローバル地域センター特任教授、愛知大学特別客員教授)
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