KDDIは10月23日、モンゴル東部のヌムルグ自然保護区で8日に発生した大規模な草原火災について、詳しい経緯を公表した。
子会社の通信事業者Mobicom Corporation（モビコム）の社員らが保護区を訪れたのは、
現地当局の要請に基づく通信ネットワークの確認などが目的だったと説明。国境警備隊から入域許可も得ていたとしている。

　この火災では、モンゴル国営放送によると、自然保護区を含む約53万ヘクタールが被災した。東京都の面積の約2.4倍に相当する。
現地では、モビコムの幹部らが釣りを目的に保護区を訪れた可能性や、立ち入り手続きを巡る疑問が報じられていた。

　KDDIは今回、事実と異なる情報も発信されているとして、訪問目的や当局の許可、火災発生までの経緯を詳しく説明。
火災によってモンゴルの自然環境に大きな被害を与えたことについても謝罪した。

　KDDIによると、モビコムの社員らが保護区を訪れていたのは10月6～8日。モンゴルの国境港湾局からの要請を受け、
整備した通信ネットワークの開通式典への出席と、4G通信ネットワークの通信品質などの現地確認を目的に訪問したという。

　保護区への立ち入りについては、国境警備隊が発行した入域許可を得ており、保護区内での行動や移動も国境港湾局の管理・監督
の下で行われていたと説明した。
許可が発行されていたことは、国境警備総局が10月13日に公表した声明でも確認されているとしている。

　モビコム側の車両は2台で、運転手2人を含む社員7人が乗車していた。
これに当局の車両3台が同行し、車列の先頭と最後尾を走行していたという。同行した日本人はモビコムの越智CEOのみで、同社の社員が運転する車両に乗っていた。

　保護区内は草丈が高く、路面状況も厳しかったため、車列は当局の先導と後方支援を受けながら低速で移動していた。
車両の下部に付着した枯草による火災を防ぐため、20～30分ごとに停車し、枯草を取り除いていたという。

　火災が発生した8日も、移動中に枯草を取り除くため停車したところ、社員らが乗る車両の下部から煙が出ているのを確認した。
当局の指示に従って消火活動を行ったものの、火は周囲の草に燃え移り、消し止められないまま広範囲に拡大したとしている。

　車両下部から発煙した具体的な原因や、延焼が拡大した要因については、現地の関係当局が調査を進めている。
モビコムと社員らは調査に全面的に協力しているという。

　KDDIは、火災の原因などは調査中とする一方、モビコムの社員が火災以外で法令違反行為を行っていないことは確認したと説明している。

　KDDIは今後も親会社としてモビコムとともに当局の調査に協力する方針だ。被害を受けた自然環境の状況把握や早期回復、地域の環境保全に向けた取り組みについても、モビコムや関係当局と連携して進めるとしている。

10/23(金) 21:59配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/76c3aae354de115b3bbfd5ca3857b794df379a40