国連大学水・環境・健康研究所（UNU-INWEH）が新たに発表した政策概要書にまとめられたモデル分析によると、ウイルスのゲノム配列が解読されてから100日後に世界的なCOVID-19ワクチン接種を開始していれば、2021年末までに800万人以上の命を救うことができた可能性があり、そのほとんどは低中所得国の人々だったという。


著者らは、公平なワクチン分配ルールは、危機発生時に交渉するのではなく、次のパンデミックが発生する前に確立されるべきだと主張している。


国連大学国際保健環境研究所（UNU-INWEH）、オックスフォード大学、インペリアル・カレッジ・ロンドン、ロンドン大学衛生熱帯医学大学院、キングス・カレッジ・ロンドン、長崎大学、日本保健安全研究所、インド公衆衛生財団、中東肝疾患センターの研究者らが執筆した「健康格差を縮小するための世界的なワクチン接種展開におけるベストプラクティス」は、ワクチンの公平性に関する国際的な取り組みが、各国でタイムリーなアクセスを実現するために必要な運用メカニズムをまだ生み出していないと主張している。


同報告書は、ワクチン開発を資金調達、調達、製造、配分、配送、普及、安全性監視、説明責任に結びつける「設計による公平性」フレームワークを提案している。また、2025年5月に採択されたWHOパンデミック協定と、2025年9月からほとんどの締約国で施行されている改正国際保健規則を履行するための実践的な柱として、6つの提言を示している。


800万人という推定値は、同誌でレビューされたモデリング研究に基づくもので、公衆衛生対策が過去の事例と同様の経過をたどったと仮定している。


対策開始が早ければ、デルタ変異株が蔓延する前に高いワクチン接種率を達成できたはずだ。報告書は、スピードだけでは不十分であることも明確に述べている。ワクチン製造と医療システムインフラへの並行投資によって、さらに300万人の命を救えた可能性がある。


2026年9月にExpert Review of Vaccines誌に掲載された査読付き論文とともに発表された政策概要では、COVID-19ワクチンはこれまでのどのワクチンよりも迅速かつ公平に各国に導入されたのに対し、低所得国ではインフルエンザ菌b型（Hib）ワクチンやヒトパピローマウイルス（HPV）ワクチンの入手までに10年から30年も待たされることが多かったと指摘している。


それでもなお、ワクチンへのアクセスは著しく不平等なままだった。2021年末までに、高所得国と上位中所得国では平均して1人あたり少なくとも1回の接種が行われたのに対し、下位中所得国では3人に1回、低所得国では25人に1回にとどまった。


本論文でレビューされた研究によると、中低所得国および低所得国が高所得国と同等のワクチン接種率を達成していれば、2021年10月までに新型コロナウイルスによる死亡者の半数以上を回避できた可能性があり、既存のワクチン供給をより公平に分配していれば、2021年末までに世界中で130万人の死亡を防ぐことができた可能性があると推定されている。


また、資源の乏しい地域でのワクチン接種の遅れは、感染拡大を長期化させ、新たな変異株の出現リスクを高め、経済回復を遅らせ、国境を越えた健康と経済の安全保障を弱体化させた。

「効果的なパンデミック対策には、危機が始まる前に明確な配分原則を合意しておくことが不可欠です。ワクチンの供給量が限られている場合、ワクチンの配布は、疾病負担、重症化リスク、感染速度などの疫学的証拠に基づいて行われるべきであり、そうすることでワクチンは最も被害を防げる場所に届くようになります」と、調査を主導したオックスフォード大学のウェルカム・トラスト早期キャリア研究員、マハン・ガファリ博士は述べています。


「しかし、貧困国の何百万人もの人々にとって、ワクチンは依然として手遅れでした。科学は記録的な速さで進歩しましたが、ワ�...