10月21日は高市内閣発足1周年に当たる。ところが日本の複数のメディアは連日、社説の中で高市早苗首相に一斉に疑問を突きつけた。日本メディアの報道を総合すると、高市内閣は過去1年でスキャンダルが相次ぎ発覚した。

物価高も続き、中国の台湾地区関連の発言で中日関係が膠着状態に陥った。内政、国民生活、外交の問題が相互に絡み合い、経済や外交政策は期待された効果を上げなかった。「環球時報」が伝えた。

高市氏が内政と外交で物議を醸す中、複数の世論調査では内閣支持率が低下した。遼寧大学日本研究センターの陳洋客員研究員は21日、「環球時報」の取材に応じた際に、支持率の続落は高市氏の政権運営に「赤信号」を灯したと指摘した。

経済政策の効果が上がらず、人事をめぐる問題が政治の信用を消耗する中、高市氏は右翼・保守派への迎合や安保政策の強化などによって支持基盤を固める可能性がある。

しかしこれは、社会の分断を深め、外交の摩擦を増大させるといった、新たな政権運営上のリスクを招くことになる。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2026年10月22日
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2026-10/22/content_118744663.htm