中国メディアの環球網は15日、「『経済大国』が色褪せる」と題し、日本経済の凋落について論じる記事を掲載した。

記事は、国際通貨基金（IMF）が13日に発表した「世界経済見通し」で日本の国内総生産（GDP）が2027年にインドと英国に抜かれ、世界6位に転落すると予想されたことを紹介。「戦後の『経済奇跡』を実現し、長年にわたって世界第2位の経済大国の座を維持してきた日本は、わずか十数年の間にランキングを急速に落としている」とし、「日本は『経済大国』としての地位をすでに名ばかりのものにしてしまったのだろうか」と問い掛けた。

その上で、日本のネット上に投稿された声として、「円安や人口減少を考慮したとしても、かつて世界2位だった経済大国が6位に転落するのは、やはり失望を感じる」「一般庶民にとって最も心配なのは、賃金の伸びがインフレに追いつくかどうか」「飲食業界で働いているが、コスト上昇などによる打撃を実感している」「本当の問題はGDPではなく日本の世界的な影響力低下に歯止めがかかっていないこと。科学技術分野での競争力は弱まり続け、世界市場で競争できる分野も縮小している」などを取り上げた。

また、「日本はなぜ今日のような状況に至ったのか」とし、復旦大学日本研究センターの王広涛（ワン・グアンタオ）副教授が「GDPランキングの低下は、人口の自然減、経済発展の低迷、円安による必然的な結果。日本は新エネルギー車や人工知能（AI）などの新産業分野への対応が遅く、認識と行動の両面で後れを取っている。さらに根本的な要因として、政治家の近視眼的な姿勢と官僚機構の構造が、日本による抜本的な改革を難しくしている」との見方を示したことを伝えた。

王氏は、「日本経済はわずか十数年で世界2位から現在の水準まで転落しており、その低下の速度は他国を大きく上回っている。日本が今後、どの程度『経済大国』としての地位を維持できるのか、疑問符が付く」と評したという。


記事は、米ウェブサイト・Mediumが「日本のGDPランキングが下がり続けているのは、制度の慣性や政策選択など、さまざまな要因が絡み合った結果であり、根本的な構造問題が日本経済の苦境の原因になっている」と指摘したこと、英字紙ジャパンタイムズが「多くの学者はGDPランキングの低下を為替変動に起因するとみているものの、日本経済が長年抱える問題の氷山の一角にすぎず、より深い問題はさまざまな現実の矛盾の中に潜んでいる」と評したことを紹介した。

さらに、中国の「ある学者」の話として、「日本経済の長期停滞は、表面的には人口の高齢化や産業転換の遅れによるものだが、根本的な原因は政治体制のゆがみにある。派閥政治のため、政治家は既得権益に踏み込む構造改革を行うのではなく、財政出動や金融緩和で票を獲得し、対外的な安全保障上の脅威を利用して国内の矛盾から国民の目をそらすことに慣れている」と伝えた。

この「学者」は、「日本は米国に依存し、高額な兵器購入や対米投資、中国への封じ込めを通じて米国の安全保障上の保護を得ようとしているが、こうした半ば従属的な同盟関係によって搾取されている。一方、東アジアのサプライチェーンが深く結び付いている中で、日本は地域の成長の恩恵を受けながら、台湾海峡や歴史問題などをめぐって対立を生み出している。こうした矛盾した戦略は、必然的に自国経済に跳ね返る」などと主張したという。（翻訳・編集/北田）

Record China 2026年10月20日 16:00
https://www.recordchina.co.jp/b995623-s25-c20-d0052.html