【新華社ウランバートル10月19日】モンゴル東部ドルノド県ハルハゴル郡のヌムルグ自然保護区でこのほど、大規模な草原火災が発生した。日本企業の連結子会社で同国通信大手モビコムの日本人幹部らが、生態系が脆弱な保護区に車で立ち入ったことが原因だった。

　モンゴルメディアによると、最初の通報は8日午前11時55分（日本時間午後0時55分）で、出火地点は保護区で立ち入りが厳しく制限される中核区域だった。

　モンゴルのニュースサイト「Eguur　News」は、モビコムの一行13人が7日に車5台で保護区に入り、複数の日本人が含まれていたと報じた。車の走行で枯れ草に引火し、大規模な草原火災になったという。

　モビコムは声明で「当時は通信網の整備に向けた現地調査をしていた。その際に車両から出火し、草原火災を引き起こした」と説明した。

　一方で「Eguur　News」などモンゴルの複数メディアは、モビコムの車列が狩猟や同国で絶滅危惧種に指定されるアムールイトウの釣りを計画していたと伝えている。

　テムーレン法務・内務相は今回の火災について、モビコム職員と国境検問所の管理部門関係者の責任を追及し、国の損失を賠償させると発表した。

　ノムトイバヤル副首相（緊急事態担当）は、野生動物の被害は改めて評価を行うと表明。
モビコムグループが業務として保護区に入る必要があったのかどうかについてもさらなる調査が必要だと述べた。

　ノムトイバヤル氏はまた、火は鎮圧したものの、空気が乾燥しており、強風で再び燃え広がる恐れがあると指摘。
保護区にはトナカイやクマ、イノシシなど希少な野生動物が生息している一方、居住地から90キロ以上離れており、家畜はほとんどいないと説明した。

　モンゴル側は国内の火がすべて消し止められたとし、複数の県から緊急対応要員や消防隊員、国境警備隊員、地元住民を集めて60の消火チームを編成し、606人と機材100台を投入したと明らかにした。

　中国側は、火が国境に迫ると消防救援隊や地元の消火要員など計3400人余りを速やかに動員。国境沿いで区間ごとに人員を配置し、さまざまな監視手段で火の動きを追い、国内への延焼を防いだ。（記者/哈麗娜、楊騰格爾）

2026年10月20日 01時22分
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