2026年10月15日、韓国メディア・韓国経済によると、SKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が韓国のテレビ番組に出演し、日本と韓国の経済協力の必要性を訴えた。

記事によると、崔会長は12～16日にEBSの番組「偉大な授業」で講義を行った。14日の放送では、「日本との連帯、なぜ今語るべきなのか」をテーマに、経済協力について自身の考えを説明。「両国は単なる協力関係を超え、一つの経済共同体へと発展する必要がある」と強調した。

まず、崔会長は協力すべき分野としてエネルギーを挙げた。両国が毎年輸入している化石燃料の規模は約3000億ドル（約47兆4160億円）に上る。共同購入や貯蔵施設の共同利用などを通じて、エネルギーの確保に共同で取り組めば、コストを5～10％程度削減できる可能性があると述べた。

また、エネルギー分野での協力は、原子力、再生可能エネルギー、水素などにも範囲を広げることができるとした。とりわけ、水素の共同開発でエネルギー自給率を高め、外国への依存度を引き下げる必要があるとの考えを示した。

崔会長は半導体とAI産業でも、両国には大きな協力の可能性があると指摘した。韓国が半導体製造分野で競争力を持つ一方、日本は素材・部品・装置分野に強みがあり、互いに不足する部分を補完できると説明した。

AI産業については、巨額の投資資金が必要な分野であることから、韓国と日本が個別に投資するよりも、資源を持ち寄ることで効率性を高める必要があると語った。

崔会長は、かつての世界貿易機関（WTO）体制下では、韓国は単独でも成長できたが、米中対立が深まる現在、新たな経済的選択肢が必要になっていると説明した。「果たして韓国だけで自国をしっかり守れるのか」と考えるようになったといい、こうした国際情勢を背景に、日韓経済共同体の構想を打ち出したという。

経済共同体を形成することで、市場規模を拡大できる点も強調した。韓国と日本の国内総生産（GDP）を合わせると約6兆ドルに達する。両国が協力すれば、企業はより大きな市場で新たなビジネスチャンスを獲得できるとした。

崔会長は日本を優先的な協力相手として挙げたのには理由があるとも説明した。両国は少子化、高齢化、低成長という共通の課題を抱えているうえ、地理的に近く、文化的にも類似点がある。そのため、共通の解決策を模索するのに適しているという。両国の間には歴史問題をはじめ、解決すべき課題が残されているものの、それを理由に新たな経済協力の可能性に目を背けるべきではないとの考えを示した。

この記事に、韓国のネットユーザーからは「すばらしい考えだ」「そのとおりだと思う。中国に対応し、米国とはパートナーの地位を確立して市場を拡大していくには、韓日の市場を段階的に統合していくべきだ」「こういう世界観を持っている人こそ、この国のリーダーになるべき」など、称賛の声が寄せられている。

一方で、「日本を信じてるのか？」「日本がやろうと言うと思う？絶対に言わないよ」「日本と協力体制を作るには、まず歴史、独島（日本名：竹島）、教科書問題などをきっちり片付ける必要がある」といった批判的な声も上がった。また、「韓国と日本に台湾、ASEAN、オーストラリア、ニュージーランドまで加え、米中を除いた経済共同体を作ればいいと思う」といった意見も見られた。（翻訳・編集/麻江）

Record Korea 2026年10月19日 08:00
https://www.recordchina.co.jp/b995349-s39-c20-d0195.html