米国では軽油価格の高騰がトラック運送業界を直撃し、燃料費の負担増が運賃の引き上げにつながっている。食品や日用品の価格にも波及することが懸念されるなか、日本の物流業界はどうなっているのか。


日本でも燃料費の高止まりが続き、運送会社にとって大きな負担となっている。しかし、実際に現場で働くドライバーに話を聞くと、燃料費以上に深刻だと訴えたのは、人手不足の問題だった。


「軽油の高騰も大変ですけど、やっぱり一番の問題は人材の確保ですよ。これはうちだけじゃなくて、どこも同じだと思います。若い人がなかなか入ってこないんです。募集しても70代の人だったりする。70代後半でも走っている人はいるんですけど」（中小運送会社ベテランドライバー）


そう話すのは、東京・豊洲市場で青果物の配送に携わる中小運送会社のベテラン運転手だ。


20歳でこの業界に入り、40年以上にわたってトラックのハンドルを握ってきた。長年、青果物の配送に携わってきた男性が、近年特に感じているのが、若い働き手を確保する難しさだという。この男性が勤めるような中小運送会社では、若い人材の確保が難しくなっているという。


人手不足は会社の運営にも影響している。かつては日常的に配送を担当していなかった社長も、現在は配送業務を維持するため、自らトラックのハンドルを握っているという。


なぜ、若い世代が運送業界に入ってこないのか。


男性は、取得時期によって運転できる車両の範囲が異なる免許制度の変化や、2024年4月から本格化したドライバーの働き方改革が、若い世代にとっての仕事の魅力に影響しているのではないかと考えている。


「免許の制度も昔とは変わりましたし、2024年問題もありますからね。今は決められた時間の中で仕事をしないといけない。自分たちが若かった頃とは、働き方がだいぶ違います。


自分たちが免許を取った頃は、走れば走るだけお金になっていたんです。だから仕事に魅力があったし、頑張ってやってきた。でも今は、そういう魅力がなくなってきているんじゃないですかね。やっぱり稼げないというのは大きいと思いますよ」（中小運送会社ベテランドライバー）

男性によると、自身が最も稼いでいた時期と比べると、現在の月の手取りは「20～30万円ほど少ない」という。

多くのドライバーが感じている収入の変化には、運賃や給与体系、働き方の変化など複数の要因が考えられる。2024年の労働時間規制の影響が大きかったといわれているが、もちろんそれだけが収入減の原因とは限らない。

それでも、男性の言葉からは、かつてのように「頑張って働けば、その分だけ稼げる」という仕事の魅力が薄れていることへの危機感が伝わってくる。

男性が指摘した「2024年問題」とは、2024年4月にトラックドライバーへの時間外労働の上限規制が始まり、従来のような長時間労働を前提とした輸送体制の見直しが迫られたことで生じる、輸送力不足などの問題を指す。

時間外労働の上限は原則として月45時間・年360時間で、労使間で特別条項付きの36協定を締結した場合でも、年間960時間を超えることはできない。

あわせて、ドライバーの拘束時間や休息期間に関するルールも見直され、年間の拘束時間は「原則3300時間以内、労使協定による例外でも3400時間以内」となった。さらに、拘束時間には運転や荷役、荷待ちの時間だけでなく、休憩時間なども含まれる。

これまで運送業界では、長時間労働や慢性的な人手不足が問題となってきた。ドライバーの健康を守り、過労による事故を防ぐうえで、こうした規制には大きな意義がある。

一方、従来のように長時間働くことが難しくなれば、残業代などが収入の大きな割合を占めていたドライバーにとっては、収入減につながる可能性もある。