政府が所得連動型の新たな給付制度を巡り、先行導入する2027、28両年度は約2千万人に1人平均年3万円程度を支給する案を「一つの参考」として与野党に示したことが17日分かった。
税金や社会保険料の負担が重い中低所得の就業者を対象に、個人年収300万円台が上限となる可能性がある。
飲食料品の消費税減税と給付を合わせた関連法案は20日の衆院本会議で審議入りする。
政府、与党は野党の主張を取り入れて、給付の詳細を固めたい考えだ。
新たな給付制度は「就業者負担軽減支援金」として原則年1回、現金を支給する。
消費税率1％への引き下げと同時に実施する27、28年度は、税収1％分に当たる年約6千億円を原資にして、税率が8％に戻る29年度以降は規模を拡大する。
支給額は手取りが徐々に増えるよう、4段階で細かく調整する。
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https://news.yahoo.co.jp/articles/dc43ba3d5aa14da49c8b18ef444e44a5569741f8

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>>1
やるたびに1000～2000億円の経費が必要になる〓️
もう少しアホアホな頭を使えないのか〓️

>>1
一時金で終わらせるのは
本質的対応を回避する措置でしかない
先ず円安物価高連動型の生活保護の導入
これを参照して低所得者定期給付
公務員給与アップの例に準じ遡及的に支給

>>1
さっさとベーシックインカム制度を実施しろ！

ド馬鹿糞馬鹿ヤクザ魂とヤクザ精神とヤクザ知能だからベーシックインカムを理解出来ないんだぞ！

>>168
この衰退国でベーシックインカムとか無理だろー

働いてる奴限定にしろ
老人ばかりにやるなよ