日中関係がかつてないほど悪化するなか、中国から撤退する日本企業が急増しているという。政治的対立の矢面に立たされ、中国依存から方針の転換を図ろうとする日本企業の苦境を英紙「フィナンシャル・タイムズ」がレポートする。

「中国一極集中」から脱却

帝国データバンクによれば、2026年6月時点で中国本土に進出している日本企業の数は1万118社で、同社が2010年に統計を開始して以来、過去最低となった。

2024年の調査時点から約22％、日本企業が中国に進出していたピーク時だった2012年からは約30％減少している。

帝国データバンクのアナリストはこうした状況を、日本企業の中国ビジネスが、拡大から再編のフェーズにシフトしたことを明確に示すと説明する。

中国の製造業への投資リスクが高まり、さらに現地企業と国内市場を食い合う状況がここ何年も続いてきたこともあり、多くの日本企業で中国事業の見直しが進んでいる。日本企業の中国撤退の傾向は、今後も続く可能性が高いという。

中国事業再編の主な目的は関係を断絶することではなく、中国への依存を低減するためにサプライチェーンの多角化を図ることにあると日本企業側は説明する。

米ハドソン研究所のフェローである長尾賢は、長年にわたる「中国一極集中」の時代を経て、日本企業はベトナムやタイなどの東南アジア諸国やインドへ投資の軸足を移そうとしていると分析する。

長尾は、急激に競争が加速する中国市場について「日本が餌を与えていた“龍”が、炎を吐くようになった」と語る。

日中交流・観光客も激減

2025年11月には高市早苗首相が国会答弁で、中国が台湾を海上封鎖した場合に自衛隊が集団的自衛権を行使する「存立危機事態」になり得ると発言し、その後日中関係が悪化した。日本企業はこの1年、両国の外交的対立の矢面に立たされている。

Leo Lewis

https://news.yahoo.co.jp/articles/4ed6706486a68c2d812684aae12070dd7afb1134