ブロック紙・北海道新聞（札幌市中央区、堀井友二社長）が来春から段階的に賃金規則を改定する方針をまとめたことが伝わった。


同社では今月16日から全社説明の場を設けることになるが、情報そのものは９月中旬から社内で拡がり始めたという。従業員の間から「大幅賃下げ」の可能性を囁く声も上がっており、現場は戦々恐々のようだ。


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９月下旬時点で筆者の耳に届いた情報によると、道新では来年度から2029年度までにかけて段階的に賃金規則を改定していく方針がまとまりつつあり、編集・記者職の裁量労働制廃止などで１人平均100万円ほどの大幅な年収減となるおそれがあるという。


賃下げと並行して編集から他部署への異動を促進していくようだ、との声も聴こえる。同月25日前後には幹部の間で方針が共有されていた様子だが、末端の従業員らには現時点で公式に周知されておらず、同社労働組合が組合員に配布する『労組速報』でも10月上旬時点で賃金改定の話題にはまったく言及がない。


とはいえ噂話レベルでは先述のように、具体的な未確認情報がすでに広く出回っている。若手の１人はこう話す。


「まだ知らない人もいるとは思うけど、早い人は９月半ばには聴きつけてました。外勤手当が大幅にカットされるとかで『平均100万円減』の試算が本当なら、勤務地や家族構成によっては食べていけなくなるので、みんな驚愕しています。
今よりもさらに人材が流出しかねない。すでに人減らしで悲鳴を上げている地方支局は、今後どうやって維持するのか…」


別の記者も「能力ある記者とか若い人たちとかの転職が加速する。会社にしがみつくしかない40、50歳代はキツいだろう」と評する。現時点ですでに退職を決めた人が複数いる、との情報もある。


道新では本年３月に発行部数が70万部を割り込んだばかりだが、その後も部数減に歯止めがかからず、直近の記録では68万部までの落ち込みを確認できる。


鳴り物入りで始まったデジタル版の有料購読は伸び悩み、９月現在で8600件ほど。広告など営業収入の減少も深刻で、本年４月からの半年間で見込まれる累計売り上げ約41億円は前年同期比５億円減の数字だ。


賃下げがまことしやかに囁かれる状況には、こうした収入減が背景にあると窺える。


賃金改定の事実関係などを尋ねる取材に、北海道新聞経営管理局は「お答えできることはありません」と、同じく道新労組は「取材には応じられません」としているが、複数の記者によれば10月上旬から労組が非公式に組合員へ社の賃金改定案を周知し始めたという。


併せて、同中旬にも全従業員を対象とした説明の場が設けられることが伝わった。情報によればその全社説明は、今月16日から同20日にかけ３回に分けて開かれる（16日14時から、同日17時から、20日11時半から、いずれも札幌本社内及びオンライン）。


【小笠原 淳 （おがさわら・じゅん）】
ライター。1968年11月生まれ。99年「札幌タイムス」記者。2005年から月刊誌「北方ジャーナル」を中心に執筆。

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