「自分の情報は自分で守るという意識を持って、被害防止に向けた取り組みに協力してほしい」
10月6日の会見で国民にこう呼びかけたのは、古川俊治デジタル大臣（63）。
「タイムズカー」や「ローソン」といった大手民間企業で頻発している、サイバー攻撃や不正アクセスによる個人情報の流出について、“企業だけの問題ではない”として国民に自衛を求めた形だ。
その具体的な策として、（1）パスワードの使い回しをやめる（2）多要素認証を利用する（3）不審なメールやSNSに注意することの3つを挙げた古川大臣だが、この発言がSNS上で拡散されると、“個人でできることは限度がある”“企業に預けた情報が流出したらどうしようもない”と批判も寄せられた。
果たして、本当に自分の身を守れる方法はないのだろうか。
そこでこれまで学校や企業などで2000回以上の講演実績があるネットリテラシーの専門家で、国際大学GLOCOM客員研究員を務める小木曽健氏に話を聞いた。
まず、小木曽氏は古川大臣の発言について「別に間違ったことは言っていないです」とした上で、こう続ける。
「例えば、自分の家の玄関の鍵は自分でしっかり責任を持って、人に任せないですよね。それと同じでネット上の情報に関しても、国が守ってくれたり、お金を出したりするとは思えないですよね。だからネット上の情報も、最終的には自分が責任を取る必要があると思います」

ソースはコチラ
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d740696049515b105c25ba8e72c9d2c1623f780

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他人事

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日本国憲法第0条

国教樹立の禁止
信仰の自由
言論の自由
報道の自由
集会の自由
請願権の保障

>>1
そら怪しいリンクを踏まないようにするとかは
自衛やリテラシーの問題だわな
ただ企業の漏洩にも有効性のある罰則付けないと

間違ったことを言ってるとは言ってないわな、デジタル庁を解散しろと言ってる
自衛するから、国民に予算配分すべき。

>>2
だな

自分の為に自衛はするよ言われなくてもさ
情報漏洩ばっかしてる公務員に言われたくもないし