米下院の「米中戦略競争に関する特別委員会」を率いるジョン・ムーレナー委員長（共和党）は9月28日、マルコ・ルビオ国務長官に書簡を送り、「経済・技術・外交分野での中国に対する韓国の姿勢の変化が、米国の利益に重大なリスクをもたらしている」として、韓米間の摩擦が韓国の対外基調の「構造的変化」を招く可能性があり、綿密な監視と措置が必要だと主張した。ムーレナー氏は「重要な利益をめぐる同盟国間の見解の相違は、軽く見るべき問題ではない」と述べた。

【グラフィック】 最近の中国人による軍事機密の不法収集容疑

　ムーレナー委員長は同日、ルビオ国務長官をはじめピート・ヘグセス国防長官、ハワード・ラトニック商務長官、ジェイミソン・グリア米通商代表ら内閣の主な人物に送った書簡で、「韓米同盟は依然として不可欠な存在だ」としながらも、米中の間で韓国の立場が変化する兆しがあると懸念を示した。

　ムーレナー氏は、習近平・中国国家主席の訪韓（2025年10－11月）と李在明（イ・ジェミョン）韓国大統領の訪中（2026年1月）など、韓中首脳の接触が前例にないほど早いとし、「習主席が（1月の韓中首脳会談で）80年前に日本の軍国主義に対抗した『犠牲』に言及したのは、米国の二つの条約同盟国（韓国・日本）を仲たがいさせようとする露骨な試みだ」と述べた。

　また、2月に在韓米軍が黄海上空で訓練を行った際、米中の戦闘機が対峙し、韓米間の不協和音が表面化したことや、米国が提供した機密情報を鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相が漏えいしたという論争の後、米国が情報共有を制限したことなどに触れ、「地域的な緊急事態に対する韓国の態度は懸念される」と述べた。

　ムーレナー氏は、「台湾海峡がどうなろうと、われわれに何の関係があるのか」という李大統領の過去の発言まで取り上げ、「韓国政府は、中国の侵略によって引き起こされかねない台湾有事への潜在的な地域的対応を支援することを事実上排除したようだ」と主張した。また、韓国の規制当局がアリエクスプレスやTemuのような中国企業には緩い措置を取った一方で、「クーパンの場合、11機関が攻撃的かつ多角的な取り締まりを通じて、衝撃的な規模の罰金を科した」と指摘した。

ワシントン=金隠仲（キム・ウンジュン）特派員

朝鮮日報 2026/10/01 11:55
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