日中関係の転機は近いのか。

日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長に就任した岩屋毅前外相が訪中し、9月28日に王毅（ワン・イー）外相、29日に何立峰（ホー・リーフォン）副首相と会談した。いずれも共産党中央政治局委員だ。王毅外相と日本の政治家の正式会談は、2025年11月の高市早苗首相の台湾有事答弁以降、初めてとみられる。

門前払いから政治局委員2人へ
この半年で「格」は明らかに上がった。今年4月、自民党の西村康稔選挙対策委員長が訪中した際には、中国政府幹部との会見が設定されなかった。9月14日に訪中した日中友好議員連盟の若手8人も、面会相手は中国人民対外友好協会の楊万明（ヤン・ワンミン）会長止まりだった。

ただし、平時に戻ったわけではない。国貿促の訪中団は2023年と2025年には李強（リー・チアン）首相と会見している。今回、30日時点で首相会見は報じられていない。

「撤回」が消えた

王毅会見の記録（中国外交部発表）は、ほぼ全編が歴史と台湾だ。前会長の河野洋平氏を「良識ある政治家」と持ち上げ、東京裁判開廷80周年、「平和憲法」への挑戦に言及。来年の国交正常化55周年を挙げたうえで、「急務は日本の指導者の台湾問題における誤った言行を速やかに是正（纠正）することだ」と述べた。経済団体のトップを迎えた会談なのに、経済協力への言及は一言もない。岩屋氏は関係の現状を「憂慮している」と述べ、河野氏の遺志を継いで両国関係を「四つの政治文書の初心と原点」に戻すと応じた。

注目したいのは言葉の変化だ。

高市答弁直後の2025年11月17日、中国外交部の毛寧（マオ・ニン）報道官は「直ちに反省して誤りを正し、誤った発言を撤回（收回）せよ」と求めた。12月1日にも「直ちに是正し、悪質な発言を撤回せよ」。今年2月9日の定例会見でも、林剣（リン・ジエン）報道官は「高市氏の台湾に関する誤った発言の撤回を改めて促す」と述べている。

それが今回、王毅外相の口から出たのは「是正」だけ。「撤回」は消え、「直ちに」は「速やかに」に変わった。

撤回とは、答弁そのものを取り消せという要求だ。高市政権が飲める可能性はほぼない。一方、是正なら日中共同声明の立場を再確認するといった玉虫色の決着もありうる。中国が出口の形を少し広げた――と筆者は読む。ただし対象が「発言」から「言行」に広がっており、政策面での修正まで求めていると読むこともできる。報道官の定型句と王毅本人の発言を同列に比べられるかという問題もある。秋波と断じるのはまだ早い。

何立峰は台湾に触れず

翌日の何立峰会見は、まるで別の会談だ。中国側の発表によると、何副首相は「中国は一貫して日本企業が中国で発展し、市場の機会を共有することを歓迎する」と述べた。台湾にも歴史にも触れていない。もっとも、これは定型句だ。2024年7月に河野前会長と会った際も「日本企業がさらに対中投資協力を拡大することを歓迎する」と述べている。

岩屋氏は民生用レアアースの対日輸出許可手続きの迅速化を求め、何副首相は「民生分野であれば問題ない」と応じたという。中国商務省は今年1月6日、日本向け軍民両用品目の輸出管理強化を発表している。民生用は対象外というのが当初からの建前で、回答はその範囲内だ。ただ、実務では許可手続きの遅れが日本企業を苦しめてきた。副首相の口頭の「問題ない」が、現場の許可スピードに反映されるかどうか。そこが実質的な中身となる。

岩屋氏は会談後、「経済交流、民間交流については中国側は後ろ向きではない、むしろ前向き」と記者団に語った。

請求書つきの半開きのドア
王毅は政治、何立峰は経済。台湾をめぐる要求は取り下げずに経済の窓口は開ける、「政経分離」の再起動に見える。高市政権は相手にしないが、「良識ある日本人」とは付き合う。政権を迂回して日本社会に働きかける古典的な手法だ。河野氏をことさら持ち上げたのも、後継の岩屋氏に「河野路線」の踏襲を求めるメッセージだろう。11月には深圳でAPEC首脳会議、来年は55周年と節目が続く。

一方、木原稔官房長官は29日、「民間経済団体の動向」として政府のコメントを差し控えた。

「撤回」から「是正�...