中国の習近平国家主席は、共産党と人民解放軍の頂点に立つ絶大な権力を握る。だが自ら抜擢した軍幹部が相次いで失脚し、国内では住宅不況が長引く。任せられる部下にも、景気を立て直す有効な手立てにも苦慮する足元の異変は、権力の大きさとは裏腹の苦境を映し出す。2027年の党大会を控え、習近平の難題は積み上がっている――。

■発足時7人だった中央軍事委、活動中は習近平含め2人だけに

習近平国家主席は、中国を支配する共産党と、中国軍である人民解放軍のトップも兼ねている。だが、重要な人事や政策を決める権力を握る、その足元で異変が起きている。自ら選んだ軍幹部を相次いで処分し、一方、国内では住宅不況が長引く。

権力は絶大でも、任せられる部下や、景気を立て直す有効な手立てに苦慮する。そこに習近平の大きな苦境を見ることができる。

中国軍の最高指導機関は、中央軍事委員会という。習近平が主席を務め、幹部たちが部隊の運用や軍の人事を担う。ロイターの8月28日の報道では、2022年の発足時に7人いた委員のうち、現在活動中なのは習近平と張升民の2人だけになった。

とはいえ残った張升民は、軍に党の方針を徹底させる政治工作を長く担い、その後、不正の取り締まり役に就いた。つまり中央軍事委員会には作戦畑の軍幹部がいなくなったのだ。

■問われる最高指導者の「人を見る目」

1月24日、国防省に当たる中国国防部は張又侠と劉振立を「重大な規律・法律違反」の疑いで調査すると発表した。張又侠は習近平を補佐する軍の最高位の将軍で、父親の代から習家と縁があった。劉振立は、作戦の計画や部隊同士の連携を担う連合参謀部のトップだった。

習近平に近い実力者と、軍を実際に動かす責任者が、そろって調査対象になったのである。8月28日にはこの2人が国家の中央軍事委員会から解任された。

中国には党側にも同名の委員会があり、実務では同じ組織として動く。解任手続きは別で、さらに9月21日、中国国防部は2人を共産党と軍から追放し、職務犯罪の疑いについて軍事検察機関に移送すると発表した。

その前には、国防相だった李尚福や、軍の最高幹部だった何衛東、苗華も処分された。いずれも習近平の下で重用された人物である。

仮に一連の人事が単なる政敵排除なら、側近で固めた後は落ち着くはずだ。ところが今回は、その側近とみられてきた人物まで排除される人事が続く。これだけ自ら登用した幹部の失脚が続けば、習近平自身の人選をどう評価するかという問題も生じる。

米国で外交や安全保障を研究する戦略国際問題研究所、CSISは、2022年以降の軍幹部の動向を調べた。

■公式に失脚が確認された上級幹部36人、疑い含め101人

2月20日時点で、CSISが「粛清が公式に確認された」と分類した上将・中将という軍の上級幹部は36人。消息不明などから失脚を疑う65人を加えると101人だ（退役者と推定分も含む数字で、全員の処分が確定した人数ではない）。

中国側は、腐敗を排除することが軍の強化につながるとの論理を掲げる。CSISは、欠員の多くに代行者が入り、2025年の日常的な活動は大きく止まらなかったと分析する。実際、台湾周辺で軍用機や艦艇を動かす力は残っている。

だが、大規模な作戦には、さらに高度な準備が要る。航空機、艦艇、地上部隊をどの順番で動かし、燃料や弾薬をどう届けるか。部隊をまたぐ調整は、経験のある幹部の仕事だ。

CSISは、指導部の欠員が2025年の複雑な演習に悪影響を与えた兆候を指摘する。肩書を与えるだけで、後任者が前任者と同じ仕事をこなせるわけではないからだ。

信頼した将軍を繰り返し失う事態は重い。腐敗をなくして軍を強くするという方針の下で、作戦を任せる人々まで失い、後任を育て直す仕事が求められている。

外交の舞台では、習近平は活動を続けている。9月13日には中国やインドなど新興国を中心とする枠組み、BRICSの首脳会議に出席し、貿易や人工知能での協力を提案した。海外との関係を広げる仕事と、国内の軍や経済を立て直す仕事を、同時に抱えている。

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