【ソウル聯合ニュース】韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官は22日、国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会で、対米投資事業として推進する米国内での新規原発建設プロジェクトに関連し、米原発大手ウエスチングハウス株を5～10％取得するだけでも議決権を得ることができると報告した。同委員会関係者が伝えた。報告は非公開で行われた。

同関係者は、金氏による国会報告後、聯合ニュースの取材に対し、「株式を10％以上保有しなければ取締役を選任できず、取締役が選任されて初めて議決権を持つものと理解していたが、そうではなく、取締役を選任できなくても議決権は持つと長官が明確に述べた」と説明した。

また、対米投資の了解覚書（MOU）の最終的な締結日について、「トランプ米大統領が最終的に自ら発表する」とした上で、「MOU締結後、米国側から要請があれば45日以内に投資資金を送金するという」と述べた。

対米投資第1弾事業に決まったテキサス州エンシナルでのガス複合火力発電所建設事業については、「韓国が火力発電所の建設資金を100％負担するが、持ち分について米国側は50対50を求めており、長期的には米国90対韓国10を主張している」と伝えた。

同関係者は「産業通商部長官も米国側の要求は無理があると吐露していた」とし、「『このような長期投資計画が米国の中間選挙後に変わる可能性はあるのか』と質問したところ、『その可能性も米民主党内で出ている』と答えた」と述べた。

聯合ニュース　2026.09.22 15:31
https://jp.yna.co.kr/view/AJP20260922002600882

■関連ソース
宝になるか、負担になるか…韓国政府、ウェスチングハウスへの株式投資めぐり苦悩
https://japanese.joins.com/JArticle/354876