世界の人は日本という国をどのように評価しているのか。ICU教授のスティーブン・R・ナギさん(政治学・国際関係学)は「中国に対して世界の投資家の間で慎重論が広がっているのと対照的に、安定と品質という日本の“地味な強み”が、いま巨額の資金を静かに引き寄せている」という――。

■バフェットが資金を向ける日本企業の名前

　世界で最も有名な投資家、ウォーレン・バフェット氏がお金を動かすとき、世界中がその動きを注視します。そして近年、彼が資金を向け続けているのが日本です。

　彼が2025年末まで率いた米投資会社バークシャー・ハサウェイ(2026年1月1日からは新CEOが就任)は、日本の5大商社(三菱商事、伊藤忠商事、三井物産、住友商事、丸紅)の株を買い増し続け、朝日新聞の報道によれば2025年3月には各社の保有比率が軒並み9％を超えました。さらに2026年3月には、損害保険大手の東京海上ホールディングスへ約2874億円を出資し、野村證券の解説によれば発行済株式の2.49％を取得しています。

　この5大商社は、言わずと知れた日本を代表する名門商社ですが、それぞれに異なった個性があります。三菱商事は資源から食品まで幅広く手がける総合力が強みで、伊藤忠は繊維・食品など生活消費分野に強く、非資源分野で高い収益を上げてきました。三井物産は鉄鉱石やエネルギーなど資源に厚く、住友商事は金属や不動産に強みを持ち、丸紅は穀物などの食料と電力で存在感を放ちます。つまりバフェット氏は、性格の異なる5社をまとめて買うことで、日本経済そのものに幅広く賭けているとも言えるのです。

　興味深いのは、同じ時期にバフェット氏がアップルなど米国株をむしろ売っていたことです。96歳のこの投資家は、派手さではなく「堅実で信頼できる会社を長く持つ」ことで知られます。その彼が、なぜ日本を選ぶのか。この一つの判断の裏には、いま世界で静かに進む「大いなる再均衡」という大きな物語があります。世界のお金が日本を「再発見」する一方で、中国を「再考」し始めているのです。

　難しく考える必要はありません。あなたが小さなお店を開く場所を選ぶ場面を想像してください。誰もが2つのことを望むはずです。1つは、ルールが突然変わらない街であること。もう1つは、信頼できる隣人がいること。世界の投資家がいま迫られているのは、まさにこの選択なのです。

■日本が「再発見」される3つの理由

　第1に、ルールが急に変わらない安心感です。日本は「動きが遅い」と批判されることもありますが、投資家にとってそれは欠点ではなく長所です。政治が比較的安定し、法が公正に運用され、制度が予告なく変わることはほとんどありません。何年も動かせないお金を投じる立場からすれば、この「予測できること」の価値は計り知れません。数年先の計画を、安心して立てられるからです。海外の年金基金のように、10年、20年という単位でお金を運用する投資家ほど、この安心感を重く見ます。

　第2に、企業が株主を大切にし始めたことです。かつて日本企業は現金を貯め込み、株主への配慮が薄いと言われてきました。それが徐々に変わりつつあります。

　2023年3月、東京証券取引所は約3300社に対し「資本コストや株価を意識した経営」を要請するという異例の一手を打ちました。株価が低迷する企業に、堂々と改善を促したのです。効果は顕著でした。第一生命経済研究所の分析によると、収益性の高い優良企業は552社から780社へ増え、課題の大きかった低評価企業は506社から312社へ減少しました。配当を増やし、自社株買いを進め、英語の資料を出し、海外の投資家に門戸を開く。そんな地道な改革が、日本株を1989年のバブル期以来の高値へと押し上げたのです。企業が「稼いだお金を株主に還元する」という当たり前の姿勢を身につけ始めたことは、投資家にとって大きな安心材料になっています。

　第3に、目に見えない世界一の技術です。スマホや自動車、そしてAIの頭脳となる半導体チップは、すべて「シリコンウエハー」という薄い円盤から生まれます。そして、この世界最大のメーカーが日本の信越化学工業です。業界分析サイトの解説によれば、信越化学とSUMCOの日本2社だけで世界市場の約6割を握る寡占構造に�...