【09月17日 KOREA WAVE】韓国と米国が総額2000億ドル（約29兆4000億円）規模の対米投資を巡って最終協議を続ける中、当初18日に予定されていた投資関連の発表が延期される見通しとなった。韓国政府が17日に予定していた国会への報告延期を要請したためだ。

アラスカ液化天然ガス（LNG）事業や米原発大手ウェスチングハウスへの投資を巡る参加条件のほか、2000億ドル（約29兆4000億円）の投資枠や事業ごとのリスク分担などについて、両国間に隔たりが残っているとの見方が出ている。

韓国政府は国会への報告を経て、18日に米国との対米投資に関する覚書（MOU）を締結し、第1号事業を発表する日程を進めていた。しかし、政府は17日に国会の産業通商資源中小ベンチャー企業委員会と財政経済企画委員会で予定していた協議内容の報告を延期するよう要請した。

産業通商省は国会への報告延期を要請したことを認めた一方、具体的な理由については「交渉中」として明らかにしていない。報告時期として22日も取り沙汰されているが、日程は確定していないという。

主な争点の一つがアラスカLNG事業だ。約1300キロのガスパイプラインとLNGの液化・輸出インフラを整備する大型事業で、投資費や建設費、LNGの調達価格、長期的な需要先の確保などが採算性を左右するとみられている。

韓国政府はこれまで、同事業への参加は確定しておらず、商業的な合理性を優先して検討するとの立場を維持してきた。

ウェスチングハウスへの投資では、投資条件や経営参加の範囲を巡る両国の立場の違いが焦点となっている。韓国側は単なる財務的投資にとどまらず、一定の株式と議決権を確保し、取締役会にも参加する案を協議しているとされる。韓国側が15％の株式取得を求めたと伝えられる一方、米国側は韓国からの投資を受け入れつつ、経営参加は制限する方向を望んでいるとされる。ただ、韓国政府は原発投資協力について具体的な内容は確定していないとしている。

投資で発生する損失リスクの分担も主要な争点だ。両国間では、2000億ドル（約29兆4000億円）の戦略投資を複数の事業に分け、各事業の損益を一括管理する仕組みが検討されてきた。

複数の事業を上位の特別目的会社（SPV）で管理し、ある事業で損失が発生しても別の事業の利益で韓国側の投資元本と利息を返済する「リスク・プーリング」の仕組みだ。

しかし、米国側がこの仕組みを事実上受け入れない方向に立場を変えたとの情報が伝えられる一方、リスク・プーリングの原則は維持されているとの報道もあり、最終合意で損失リスクをどのように分散するかは確認が必要な状況となっている。

韓国の通商当局は「米国と緊密に協議している」とし、「接点を見いだすまで時間がかかっているが、国益の観点から最後まで交渉に最善を尽くす」としている。

9/17(木) 14:42　KOREA WAVE
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