アメリカ南部ジョージア州にある現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場の建設現場で去年、逮捕・拘束された韓国人労働者300人あまりが、アメリカ政府に損害賠償を求める法的手続きに入りました。

アメリカの移民当局は去年9月4日、この工場の建設現場を摘発し、労働者475人を逮捕・拘束しました。このうち300人以上が韓国人でした。

当時、手錠や足かせをつけられた韓国人労働者の映像が公開され、人権侵害をめぐる議論が起きました。

アメリカのCNNなどによりますと、当時拘束された韓国人労働者らは、国土安全保障省やICE＝移民・税関捜査局、FBI＝連邦捜査局、司法省など9つの連邦機関を相手取り、行政上の損害賠償請求の手続きを始めました。

労働者らの代理人を務める弁護士は、ことしの年末までに、およそ300人分の請求手続きを終える予定だとしています。

行政上の損害賠償請求は、アメリカの連邦政府を相手に損害賠償訴訟を起こす前に必要な手続きで、請求が認められなかった場合は、連邦裁判所に訴えを起こすことができます。

労働者側は、不法な拘束によって所持品を押収されたほか、働くことができず経済的な損失を被り、精神的な被害も受けたと主張しています。

これに対し、アメリカ国土安全保障省は、当時の摘発は違法な雇用慣行や重大な犯罪の疑いをめぐる捜査の一環として行われたと説明しています。また、アメリカ当局は、拘束された労働者について、在留資格の条件に違反して不法に働いていたとしています。

KBS 2026-09-16 11:36:56
https://world.kbs.co.kr/service/news_view.htm?lang=j&Seq_Code=94464