【09月08日 KOREA WAVE】韓国政府が環太平洋経済連携協定（CPTPP）加盟に向けた社会的な議論を本格化させる中、農漁業界の反発が強まっている。政府は加盟による影響や対応策について専門家らから意見を聞く一方、農漁業界は追加の市場開放が国内の生産基盤を脅かすとして、加盟阻止に向けた動きを始めた。

CPTPPは日本、オーストラリア、カナダ、シンガポール、メキシコなど12カ国が参加する多国間貿易協定。新規加盟には既存加盟国の全会一致による同意が必要となる。韓国は加盟国のうちメキシコ、日本とは2国間の自由貿易協定（FTA）がない。

加盟による大きな効果として期待されるのが、メキシコの関税負担軽減だ。メキシコは2026年1月から、韓国などFTAを締結していない国を対象に、鉄鋼、自動車部品、繊維など1463品目に最大50％の関税を適用している。韓国企業にとってメキシコは北米市場進出の主要な生産拠点でもある。

韓国対外経済政策研究院（KIEP）の分析では、メキシコの関税措置による貿易収支の減少率は韓国が0.03％で、中国の0.007％、インドの0.003％、米国の0.0009％を上回った。

一方、農漁業界は市場開放の拡大による打撃を懸念している。CPTPPには農畜産業の競争力が高いオーストラリア、カナダ、ニュージーランドなどが参加しており、追加の市場開放を求められる可能性がある。農漁業界によると、加盟国間の平均関税撤廃率は92％で、韓国の72％を上回る。

ムン・ジェイン（文在寅）政権も加盟方針を公式化したが、農漁業界の反発や社会的合意の不足から正式な加盟申請には至らなかった。

韓国政府が8月、対外経済閣僚会議で加盟論議を本格化させる方針を示すと、農漁業界は反発。9月1日には「CPTPP加盟阻止汎国民運動本部準備委員会」が記者会見を開き、加盟阻止に向けた活動を正式に表明した。

チョン・ヨンイ全国女性農民会総連合会長は、生産費高騰や気候危機に直面する中で高水準の市場開放を進めることについて「農業を放棄するという宣言だ」と批判。韓国後継農業経営人中央連合会も、国内農業に大きな影響を及ぼし、生産基盤の崩壊につながる可能性があると主張した。

政府が正式な加盟申請書を提出するには、国会の所管常任委員会に加盟推進計画を報告する必要がある。2022年にも公聴会や加盟推進計画の議決まで進んだが、国会への報告を終えられず、正式申請にはつながらなかった。

産業通商省は今後、関係省庁や専門家との協議を続けるほか、農漁業界とも直接会い、業種や品目ごとの懸念を聞く方針だ。

政府はさらに、韓中FTAの批准を契機に設けられた「農漁村共生協力基金」に2027年予算から2000億ウォン（約220億円）を拠出する計画だ。同基金は市場開放で利益を得る企業や公共機関が農漁村と成果を分かち合う目的で導入されたが、拠出が任意だったため、当初目標の資金確保には至っていない。

当初は10年間で1兆ウォン（約1100億円）の造成を目標としていたが、2026年6月時点の累計額は約3200億ウォン（約352億円）にとどまる。政府は民間の任意拠出だけでは目標達成が難しいとして、不足分を財政で補う方針だ。

キム・ジョング農林畜産食品省次官は、2027年に2000億ウォン（約220億円）を支援し、残りも3～4年かけて順次拠出して農業界との約束を守る考えを示した。

https://www.afpbb.com/articles/-/3651848?cx_part=top_category&cx_position=2