韓国政府がホルムズ海峡の平和と安定の維持に向けた軍事的貢献策を検討する中、米国は韓国が派遣を検討中の戦力が十分な軍事的寄与にあたるかという質問に答えず、「トランプ大統領は同盟国がより積極的に行動することを期待してきた」とだけ明らかにした。

米国防総省の当局者は4日（現地時間）、韓国政府が軍需支援艦、P－8A海上哨戒機、爆発物処理（EOD）要員など非戦闘戦力の派遣を検討していることについて見解を求める中央日報の質問に対し、「派遣の可能性については韓国政府に問い合わせてほしい」とし、このように答えた。

この当局者は「トランプ大統領は、同盟国がより積極的に行動し、ホルムズ海峡の航行の自由を支援することを期待すると公に明らかにしてきた」と説明した。ただ、韓国が海上哨戒機や軍需支援艦、EOD要員などの派遣を検討していることを十分な軍事的寄与と見なすかとの質問には答えなかった。これらの戦力が米軍との調整下でどのような役割を担うことを望んでいるのか、また、いつホルムズ海峡に実際に配備・運用されることを望んでいるのかとの質問にも答えなかった。

これに先立ち青瓦台（チョンワデ、大統領府）関係者は同日、ホルムズ海峡への派兵の可能性を排除せず、「実質的な貢献には軍事的な貢献も含まれる」とし「軍事的な貢献には戦闘もあれば非戦闘もあり、さまざまな選択肢があるため、検討している」と述べた。続いて「1人であれ2人であれ現地に行けば派兵」とし「派兵というと大規模な戦闘部隊を連想するが、必ずしもそうとは限らない」と話した。

中央日報日本語版 2026.09.05 12:03
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