北朝鮮への帰還事業を巡る訴訟で、北朝鮮政府の損害賠償責任を認めた判決が確定したことを受け、原告の脱北者ら４人が３１日、海上保安庁が保管する「工作船」の差し押さえを横浜地裁に申し立てた。


　海保によると、工作船（全長２９メートル、４４トン）は２００１年、鹿児島県・奄美大島沖で、海保の巡視船との銃撃戦の末に沈没。
翌年に引き揚げられ、横浜市の「海上保安資料館横浜館」に展示されている。

　原告側は、工作船は北朝鮮の資産に当たり、日本政府がそれを占有する状態にあると主張。
北朝鮮の日本に対する船の返還請求権を差し押さえ、競売にかけることを目指すという。

　脱北者ら４人は、帰還事業に応じて１９６０～７２年に北朝鮮に渡航した。
過酷な生活を強いられたとして、日本に帰国後、北朝鮮政府を提訴。
今年１月の東京地裁判決は計８８００万円の賠償を命じ、確定した。

　申し立てをした脱北者の女性（８４）は「賠償金が得られれば、北朝鮮に残された家族に会うための資金としたい」と話し、代理人の福田健治弁護士は「人権侵害の責任を具体的な形で取らせるのは重要だ」と述べた。

　海保側は「工作船は海保が所有権を有しており、適切に維持管理している」としている。
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