大韓商工会議所会長を務めるSKグループの崔泰源（チェ・テウォン）会長が、韓日関係を単純な協力を超えた「経済連帯」に拡張しようと改めて提案した。人工知能（AI）、サプライチェーン、エネルギー、スタートアップなど相互補完効果が大きい分野から実質的な成果を出そうという構想だ。

崔会長は31日、仙台で開かれた韓日商議会長団会議の開会あいさつで、「韓国と日本が互いの市場を広げるパートナーになれる。経済現場では協力の可能性を具体化する時だ」と述べた。

崔会長は「韓国と日本を合わせれば国内総生産（GDP）は6兆ドルを超えるが、米国と中国を除くと相当に大きな数字。1人で作るのが困難な市場はともに作り、耐えがたいリスクは分け合って互いに強みを結び付けなければならない」と強調した。

世界市場のブロック化が深まり、内需市場まで縮小する状況で、産業構造と技術生態系が似ている両国が互いの市場を広げるパートナーになることが最も現実的な代案という説明だ。崔会長は前日に開かれた「韓日少子化対応交流委員会」に言及しながら「良い技術と製品だけあればどこでも売れる時代は過ぎた。人口と市場がともに減る構造的な変化の中ではそれぞれがうまくやるだけでは十分でない」と指摘した。

その上で「最初から大層な制度を作るよりは、AI、先端産業、供給網、エネルギーなどシナジーを出せる分野から成功事例を作っていこう。両国商議所が共同実践課題を発掘し政府と国会に建議しよう」と提案した。実質的な案としては、旅券を持たずに行き来できる両国往来モデル事業、スタートアップに対する相手国の投資誘致、AIデータ共有などを提示した。崔会長は「協力の可能性を具体化してみれば成功事例が蓄積され、韓日経済界の信頼も固くなるだろう」とした。

「地域から開いていく韓日の未来」を主題に開かれた今回の会議には、崔会長をはじめSKの李亨熙（イ・ヒョンヒ）副会長、現代自動車のシン・スンギュ副社長、主要地域商議会長ら16人が参加した。日本側からは小林健東京商工会議所会頭、鳥井信吾大阪商工会議所会頭ら12人が参加した。両国会長団交流は1985年の初会合から40年以上続いている。

一方、ブルームバーグによると崔会長は行事参加に向け訪問した仙台で取材陣と会い、日本国内への合弁工場設立の可能性を示唆した。崔会長は「日本全域を調べている。電力と用水が豊富なところならばどこであれ考慮している」と明らかにした。ただ具体的な合弁パートナーや候補地に対しては言葉を控えた。

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