在留許可手数料の大幅引き上げが25日決まり、10月から実施される。減額措置も新設されたが限定的で、日本で暮らす外国人に大きな打撃を与える。企業や介護施設などは外国人スタッフ抜きでは成り立たず、影響は「ブーメラン」のように日本人の生活に跳ね返ってくる可能性がある。（池尾伸一、飯田克志）
◆永住資格取得は10月から「日本人世帯の平均年収以上」とする方針
　昨年末で日本に住む外国人は412万人。このうち永住者（94万人）、特別永住者（26万人）を除いた291万人は、定期的に在留資格の更新が必要で、許可手数料の大幅引き上げは負担増に直結する。例えば、在留期間が5年以上の外国人の資格変更・更新は最大12.5倍の7万5000円となり、永住資格は1万円から20倍の20万円になる。新しく在留資格を取得する人も毎年30万人前後おり、負担は幅広くのしかかる。

　在留許可手数料の大幅引き上げが25日決まり、10月から実施される。減額措置も新設されたが限定的で、日本で暮らす外国人に大きな打撃を与える。企業や介護施設などは外国人スタッフ抜きでは成り立たず、影響は「ブーメラン」のように日本人の生活に跳ね返ってくる可能性がある。（池尾伸一、飯田克志）
◆永住資格取得は10月から「日本人世帯の平均年収以上」とする方針
　昨年末で日本に住む外国人は412万人。このうち永住者（94万人）、特別永住者（26万人）を除いた291万人は、定期的に在留資格の更新が必要で、許可手数料の大幅引き上げは負担増に直結する。例えば、在留期間が5年以上の外国人の資格変更・更新は最大12.5倍の7万5000円となり、永住資格は1万円から20倍の20万円になる。新しく在留資格を取得する人も毎年30万人前後おり、負担は幅広くのしかかる。

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