【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部と防衛事業庁は原子力潜水艦の導入を担当する組織を新設する。
11日の閣議で国防部と防衛事業庁の職制改正案が決定された。

　国防部は原潜の導入に向けた政策や制度づくりを統括し、関係機関の協力を主導する「核推進潜水艦政策企画団」を設置する。
原潜導入を巡る特別法の制定、米国や国際原子力機関（IAEA）との協議、原潜の安全規制策定などの業務を担う。

　防衛事業庁は従来の「韓国型潜水艦事業団」を「核推進潜水艦事業団」に拡大・改編し、
原潜の設計・建造や原潜用原子炉など中核技術の開発を主導する組織を新設する。

　韓国政府は「張保皐N」との名称で濃縮度20％未満の低濃縮ウランを燃料とする韓国型原潜導入事業を進めている。
2030年代半ばに1番艦を進水させ、30年代後半の戦力化を目指す。
詳細は公表されていないが、軍当局は8000トン級の原潜3隻を導入する計画だ。

8/11(火) 15:24配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/384a5358067f4172a06770d27386d7c7c7178afe