人事院は7日、国家公務員の給与について去年と同様、3.5％を超える大幅なベースアップを勧告しました。


川本裕子人事院総裁は7日、高市首相に対し国家公務員の月給を現状よりも1万5056円、3.51％引き上げるよう勧告しました。


民間企業の賃金上昇に合わせ昨年に続き大幅なベースアップです。また、ボーナスも0.05か月分多い4.70か月分とします。


初任給も9500円引き上げ、いわゆるキャリア官僚の初任給は31万2600円としました。


また、転勤に対し、否定的なとらえ方が増える中、引っ越しを伴う転勤者への手当を大幅に拡充。単身赴任者だけでなく、家族を帯同する者、独身者にも手当を支給するよう勧告しました。


人事院は、報告書の中で次官や局長らの待遇が民間企業の役員などに比較して大幅に下回っていると指摘。来年夏に具体的な勧告を行う方針を示しました。

https://news.yahoo.co.jp/articles/e2f45b65d60dfa82ca474f44d136ece1ada8ec5f

>>1
官僚はともかく、中央が上げたら、末端の地方自治体の公務員にも影響を及ぼすのが問題

なんで住民平均所得の２倍以上の給料もらえる自治体公務員がいるのかｗ

>>1
自分らが仕事できると思ってんだ？
もはや先進国から転落、GDP次々と抜かれていってんのに

落ちこぼれ過ぎてんぞ？
テメエらの仕事があまりにも出来なさ過ぎてな
それで給料上げるとかどんだけド厚かましいんだろう
恥を知れ

>>1
国家機関の連中は腹ドス黒いしドずる賢いしスゲー頭が悪い！

糞馬鹿ユダヤ金融マフィアどもの下劣な下僕輩どもだ！

>>1
糞馬鹿日本の国家機関は連合国主導の下劣な下僕輩でもある！

>>1
おまえら何様のつもりだ
貴族かよ

>>1
財源ガー