ー前略ー
　韓国がCPTPPに加盟した場合、国内総生産（GDP）を約1兆円押し上げる経済効果があると試算されている。

　世界経済は、関税を盾に自国の利益を振りかざす米国と、対抗する中国との大国間対立が深まっている。
加盟することで日本や英国、オーストラリアなどの加盟国と共に、自由貿易の秩序を守るリーダー国としての地位を確立できるため、戦略的意義が大きい。加盟手続きには3年程度必要だとみられており、残る任期が4年となっている李在明（イジェミョン）大統領は早く手続きを進めたいと考えているはずだ。

　良好に推移する日韓関係は「何も問題が生じないことがベスト」という見方もあるが、
CPTPP加盟のように具体的に両国民にプラスになるアップグレードが必要だと考える。

　韓国内では、加盟による関税撤廃に伴い、日本製自動車やオーストラリアなどの農産物の輸入が増えて、国内産業が打撃を受けるというデメリットも指摘される。ただ関税は中期的に段階的に引き下げられるので、その間に競争力を高めることこそ重要ではないか。
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　問題は東京電力福島第1原発事故後、韓国で福島など8県の水産物の輸入を禁止していることだ。
同じように輸入を禁止しているのは中国とロシアしかない。

　2023年に当時の革新系野党「共に民主党」代表を務めていた李氏は、原発処理水を「汚染水」と称し、海洋放出を「放射能テロ」と批判。断食までして当時の尹錫悦（ユンソンニョル）政権の容認姿勢に対抗したことがある。

　ただ、人や環境に対する放射線の影響は「無視できるほど」と国際評価されており、輸入禁止の科学的な根拠は薄い。
福島などの水産物は、旅行で日本を訪れる韓国人も口にしているだろう。韓国漁船は日本海（韓国名・東海）や太平洋で今も操業を続けているわけで「日本人が取った魚介類は危険で、韓国漁船なら安全だ」と言うはずがない。
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　李氏が輸入禁止問題を国内政治に利用したことが失策だった。「世論調査で国民がまだ心配しているから」と禁止を続けるのではなく、科学的な根拠などから誤解があったことを認めて釈明するべきだ。世論を安心させることは大統領自身しかできないことだ。
仮に韓国政府が科学的な根拠があって禁止を続けるのならそれを示し、日本も丁寧に分析する義務が生じる。

　この問題は、単に日本側からの一方的な圧力や2国間問題と捉えるべきではない。
CPTPPが23年に採択した「オークランド3原則」では加盟の条件として、関税撤廃や各種規制などの高い基準を満たすことや、貿易ルールなどを守ってきた実績を求めている。

　韓国が輸入を解禁することは、CPTPP加盟の流れにも合致するはずで、日本政府もそれを念頭に交渉を続けていくべきだろう。

・キーワード　包括的および先進的な環太平洋連携協定（CPTPP）
　域内の貿易活性化を目指す「環太平洋連携協定（TPP）」から米国が離脱後、TPPを引き継ぐ形で2018年に発効した経済連携協定。
「包括的」は貿易ルールだけでなく広い分野をカバーすることを表し、「先進的」は新時代のイメージを強調した。
加盟は日本を含めて12カ国で、中国や台湾、インドネシアなどが加盟を申請中。

全文はソースから
西日本新聞社　8/6(木) 11:34配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/0075e506f0ec3ccd2ee103926c4f229b4b5908b2