政府は2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げる基本方針を決定しました。ただ、外食離れが懸念されていて、飲食店からは「コロナ禍以上の困難が待ち受けている」と悲痛な声が上がっています。

政府は5日、臨時の閣議を開き、現在は8％としている飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間に限り1％に引き下げる基本方針を決定しました。

急速に進む物価高への対策として実施される減税。残る1％分の税収にあたる年間約6000億円を中低所得者に現金で給付することにより、飲食料品にかかる消費税を実質ゼロとする方針です。

これに伴い、大きな影響を受ける可能性があるのが飲食店です。

飲食店の店内飲食は10％に据え置かれるなか、飲食料品の消費税率が1％になることで外食離れが懸念されます。


続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/c3da4761785cc23135006a8f9ad03e99834344a9

衰退国だなあ
ギリシャ以下か？

コロナと違って2年限定というゴールが見えてるんだから
テイクアウトで乗り切れよ

>>3
志村けん「一ヶ月ももたんかったわ」

補助金寄越せだろ？

食品の消費税が少なくなれば外食業も値段抑えれるはずだが

>>6
原材料費に占める割合は3割もないと思うよ
消費税に換算したら2%程度じゃないだろうか
2%客が減れば下げても損するから現状の価格維持だろうね

>>6
外食産業は食材の消費税は控除される
だから100円10%と100円1%だと後者のほうが控除額が少なくて損
食材の価格を9%下げるかどうかは売る側がきめることだからね
食材が安くなれば変わらないが維持や値上げされたらマイナス要素しかない