https://mainichi.jp/articles/20260706/k00/00m/040/092000c

「公益通報」を問う：公益通報体制、8道府県が見直し　兵庫・斎藤知事巡る告発問題で | 毎日新聞

　斎藤元彦・兵庫県知事の疑惑が文書で告発された問題を受け、8道府県が公益通報体制を見直したことが、毎日新聞の全国アンケートで明らかになった。兵庫を含めた他の4県は、知事や職員が関係する不祥事をきっかけとして改善を図ったことも判明した。外部の弁護士を活用する取り組みなどがあり、専門家は切れ目ない改革が

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この結果、兵庫県の文書告発問題を受けて内部通報体制を見直したと答えたのは、北海道▽群馬▽石川▽滋賀▽大阪▽奈良▽岡山▽高知――の8道府県だった。このうち、群馬と大阪両府県は公益通報に関する手続きを定めた要綱を改定。弁護士の意見を必ず聞いたうえで通報の受理・不受理を判断することにした。

足元であった不祥事によって通報体制を見直したケースも明らかになった。兵庫に加え、新潟（官製談合事件）▽福井（知事のセ問題）▽広島（公文書偽造問題）――の4県だった。

震源地となった兵庫県は2024年に告発問題が発覚してから2回にわたり、要綱を大幅に改正した。告発者探索の禁止を明記し、外部の専門家が通報対応について定期的に評価する「モニタリング制度」を導入。全ての通報の概要をホームページで公表している。

福井と広島両県はいずれも、職員の懲戒処分を担当する人事課から公益通報業務を切り離し、コンプライアンスなどを担当する部署を新設した。新潟県も内部通報窓口を人事課以外に変更した。