政府がスターリンクのように数百の衛星を打ち上げて韓国型低軌道衛星通信網を2035年までに完成させ、月面着陸の時期も従来の計画（2032年）より2年繰り上げることにした。

宇宙航空庁は3日、こうした内容を盛り込んだ「宇宙航空産業育成戦略」を国家宇宙委員会で議決したと発表した。
衛星産業分野の核心課題は低軌道衛星通信網の構築だ。低軌道衛星通信網はスペースXの「スターリンク」のように低軌道に複数の衛星を打ち上げて地上と接続する方式で、宇宙航空庁は2030年までに衛星の大量生産・発射が可能な産業生態系を整え、2035年までに通信網構築を完了するという目標だ。

呉泰錫（オ・テソク）宇宙航空庁長は同日、慶尚南道晋州（チンジュ）で開かれた「嶺南（ヨンナム）圏先端産業育成戦略国民報告会」で、「低軌道衛星通信網は国家安全保障と通信主権を守る核心的なインフラであり、6G時代を支える戦略インフラ」と述べた。

これと関連し、ハンファは2040年までに宇宙航空と人工知能（AI）産業に計55兆ウォンを投資し、独自のロケットや衛星網、国防AIを網羅する統合宇宙インフラを構築することにした。

金東官（キム・ドングァン）ハンファ副会長は「宇宙主権の確保に向けた第一歩は独自のロケット開発」とし「ハンファは独自のロケット開発を通じて、わが国が望む衛星を、望む時間に、望む位置へと宇宙に到達させる能力を確保する」と述べた。

◆SK140兆ウォン、サムスン60兆ウォン、ハンファ55兆ウォン…嶺南圏「AI・宇宙ハブ」に
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2026.07.04 13:00
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