中国の首都・北京で6月26日夕、高さ528メートル、108階建ての市内最高層ビル「北京中信大厦」（シティックタワー）に小型機が衝突、操縦していた人物1名が死亡し、現場にいた13人が負傷する事故が起きた。同ビル内で働いていた約1万2000人が緊急避難するなど、現場付近は騒然とした雰囲気に包まれたという。7月2日、当局は衝突したのが66歳の男性と発表。男性は自殺を図ったと見られている。現場から西に6〜7キロのところには天安門広場や、習近平国家主席らが居住、執務する党の中枢「中南海」地区があり、さらに人民大会堂など重要警備区域も集中している。当然、ビルのある地域も含め、市内中心部は飛行禁止区域になっているが、それでも一歩間違えれば大惨事となった衝突事故が発生した。北京の防空警戒網の“ゆるさ”を浮き彫りにした形だ。

【相馬勝/ジャーナリスト】

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失態の覆い隠しに懸命
　事故直後、中国の主要SNS（微博など）には、衝突時の炎や煙、機体の残骸が散乱する映像が相次いで投稿されたが、中国当局は関連する投稿や情報を次々と削除した。新華社通信や国営中央テレビなども本件を一切、報じていない。小型機の北京市中心部空域への侵入を阻止できなかった失態を覆い隠すのに懸命だ。

　また、中国当局は中国各地の飛行場や飛行学校などに小型機の飛行を禁止する措置を緊急に通達するなど、今回の事態を極めて重くみていることがわかる。

一週間近く経った後の発表
　北京発の外電などを総合すると、小型機は中国サンワードテクノロジー製のサンワードSA60Lオーロラ。ライトスポーツ機で、全長6.9メートル、翼幅8.6メートル。巡航速度は時速170キロメートル、離陸滑走距離はわずか180メートル。セダンとミニバスの中間程度のサイズで、未舗装の道路や草原でも離着陸できるという。

　この小型機は現場から約60キロメートル東に離れた北京市平谷区の石佛寺総合空港に拠点を置いている。所有者は、飛行学校を経営する東石双月（北京）一般航空だ。

　事故から一週間近く経った7月2日になってようやく、シティックタワーの所在地である北京市朝陽区政府は、死亡した人物に関する情報を発表。それによれば、操縦していたのは「劉」という姓の66歳男性。フリーランスで離婚歴があり、一人暮らし。自宅を捜索したところ日記が発見され、かねて不安に悩まされて不眠症を抱え、「もう死にたい」などと、自殺をほのめかす言葉が書かれていたという。

　実際、小型機がビルにぶつかることが分かれば、通常の操縦であれば旋回するか、飛行速度を落とすなどの回避行動が取られるはずだ。が、目撃証言によれば、小型機はスピードを落とすことなく、そのまま一直線にビルに衝突している。つまり、空港を飛び立った時からビルめがけて飛行した可能性が極めて高い。今回のケースは劉の「覚悟の自殺」だったと言えるだろう。

　当局も、衝突は「個人的な理由」によるものだと述べた。もっとも、それを強調したことで、逆に本当は政治的な背景があったのではないか、当局はそれを隠蔽しているのではないか――と勘ぐる声が出ているのも事実である。

北京大ターン
　何より今回の事件が物語るのは、北京の防空網のありえないほどの「ゆるさ」だ。

　中国の民間航空業務を管轄する中国民用航空局は、北京の空域において世界で最も厳格な部類の安全対策を実施している。民間航空機は北京中心部を避けるために長距離の迂回を余儀なくされることが多い。例えば、中国の民間航空業界でよく知られた用語に「北京大ターン（旋回）」がある。市内にある北京首都国際空港や大興空港から離陸する民間航空便は、北京上空の空域を意図的に避けて空中でほぼ90度旋回しなければならない。　それほどまでに北京上空の空域は厳格に規制されている。

　それにもかかわらず、66歳のフリーランス男性がやすやすとそれを突破し、ビルに「自爆」突入した。裏を返せば、習主席など政権中枢へのテロの実行可能性が否定できないことがわかったのだ。

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デイリー新潮編集部
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