【北京時事】中国公船が日本などへの示威を目的に、台湾東部沖海域で異例の外国籍貨物船の取り締まりに乗り出した。台湾が巡視船を急派して一時緊迫した状況となり、台湾当局は中国側を強く非難。中国公船は１３日にも巡視を行っており、この海域での活動が激しくなりつつある。日本の石油タンカーなどが巻き込まれる恐れもある。

中国は作戦能力蓄積　「グレーゾーン攻撃」常態化―台湾国防部

　「ここは台湾の排他的経済水域（ＥＥＺ）で中国に管轄権はない。国際法違反であり、直ちに立ち去るよう要求する」。台湾海巡署（海上保安庁に相当）の巡視船は、航行中の韓国船などに「偽の管轄権」を主張して不当に航海情報の照会を行ったとして、中国公船に無線で退去を求めた。

　中国交通運輸省によると、巡視船など計４隻が６～１０日、台湾東部沖で取り締まりと測量を実施。航行中の約２００隻を調べ、３隻の違反行為を改めさせたという。同省は活動目的を「日本とフィリピンが一方的に台湾東側の海洋境界画定の交渉開始を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を著しく侵害したことへの必要な行動」と説明した。

　高市早苗首相とマルコス比大統領は先月２８日、両国のＥＥＺと大陸棚の境界画定に向けた交渉開始で合意したが、中国は対象海域の台湾東側に自国のＥＥＺと大陸棚があると主張。交渉は「完全に違法かつ無効」（中国外務省報道官）として、日比に厳正な申し入れをしていた。

　また、中国の「第２海軍」と呼ばれる海警局の船が台湾東部沖で、今月１日に続いて１３日にも巡視活動を実施。今後、日比交渉をけん制するため活動を常態化させると予想され、日本の海運大手関係者は「石油タンカーの航路に近く、正常な航行に支障が出る恐れもある」と懸念を示した。

時事通信　2026年06月13日20時22分
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