李在明大統領の「閉鎖検討」発言が影響
政界からは「表現の自由を侵害」との批判も

「日刊ベスト」など一部インターネット・コミュニティー・サイトに「嘲弄（ちょうろう）・嫌悪（ヘイト）」とされる投稿があった場合、その投稿を行った人物を刑事処罰できるとする法案を韓国与党・共に民主党が提出した。嘲弄・嫌悪かどうかの判断は韓国政府が行うという。これに対して政界からは「表現の自由の侵害」との批判が相次いでいる。

　共に民主党のイ・フンギ議員のグループと祖国革新党議員ら12人は4日、上記の内容を含む情報通信網法改正案を国会に提出した。グループは「盧武鉉（ノ・ムヒョン）元大統領や、5・18民主化運動の被害者と遺族を嘲弄し侮辱する表現は現行法だけでは歯止めに限界がある」「表現の自由は絶対的な権利ではない」と主張している。

　法案は「嘲弄・嫌悪情報」という概念を新たに作り、特定の個人や集団、国家的・社会的事件の犠牲者や遺族に対し「侮辱・嘲弄・卑下・蔑視・戯画化」の表現を行うことを不法と規定した。どこから不法になるかは大統領令で定めるとしている。さらに「嘲弄・嫌悪情報を繰り返し悪意を持って掲載、流通した者」には5年以下の懲役または5000万ウォン（約510万円）以下の罰金に処するとしている。

　サイトを閉鎖する法的根拠も設定した。嘲弄・嫌悪情報が繰り返し投稿されている事実を運営者が知りながら対応を怠った場合、関連する売上の3％に相当する課徴金を徴収する。放送メディア通信委員会は運営者に対し、関連する投稿の削除やアクセス遮断などの命令を下せるとし、「社会的影響が顕著な場合」にはサイトの運営を停止させることも可能としている。

　この法案は李在明（イ・ジェミョン）大統領が5月24日「イルベのように嘲弄・嫌悪を放置・助長するサイトに対しては閉鎖などの措置を認めることの公論化検討が必要だ」と発言したことを受けて提出された。

　「嫌悪表現」を法律で規制する国はごく一部だ。米国は憲法で「表現の自由」を明確に保障しており、嘲弄・嫌悪表現だけで処罰はできない。成均館大学社会学科のク・ジョンウ教授は「何が嫌悪表現かについて明確な合意がない状態では、この種の法案は『耳にかければイヤリング、鼻にかければ鼻輪』のごとくになり、表現の自由を萎縮させる結果をもたらすだろう」と指摘した。

キム・ギョンピル記者

チョソン・ドットコム／朝鮮日報日本語版

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