旧日本軍慰安婦被害者を侮辱した疑いで逮捕された韓国の保守系市民団体代表が、初公判で起訴内容を否認し無罪を主張した。

法曹界によると、保守系市民団体「慰安婦法廃止国民行動」の代表であるキム・ビョンホン氏は、5月22日にソウル中央地裁・刑事27単独（イ・イェリム裁判官）の審理で開かれた情報通信網法上の名誉毀損などの容疑の事件の初公判において、「法理上、犯罪は成立し得ない」と述べた。

キム・ビョンホン氏側の弁護人は、基礎的な事実関係については争わないとしながらも、「被告人は虚偽であるとの認識がなかった確信犯である」という趣旨で無罪を主張した。

また、「慰安婦の歴史について正しい認識を確立するため、日本統治時代に日本だけでなく我々の先祖にも責任があることを認識させるという公益的な目的があった」とし、「歴史的な事例に基づき客観的な疑問を投げかけ、問題点を公論化するためのものだ」と強調した。

裁判部は、来る6月19日の公判で証拠調べなどを進めることにした。

キム・ビョンホン氏は2024年1月から今年1月にかけて、フェイスブックやユーチューブで旧日本軍慰安婦被害者を標的に「偽の慰安婦被害者」「売春婦」「女衒（ぜげん）と契約を結び金を稼いだ職業女性」などと表現した文章や動画を69回にわたり投稿するなど、虚偽の事実を流布した疑いを持たれている。

このほかにもキム・ビョンホン氏は、昨年12月に少女像が設置された韓国国内の高校の前で「売春進路指導をするのか」などの文言が書かれた横断幕を掲げ、無許可の集会を行った疑い、その過程で生徒たちに羞恥心や不快感を与えるなど、児童の精神の健康を損なった疑いも持たれている。

（記事提供＝時事ジャーナル）

2026年5月25日 14時0分 サーチコリアニュース
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