李在明（イ・ジェミョン）大統領が、“韓国版2ちゃんねる”と呼ばれる極右傾向のオンラインコミュニティ「日刊ベスト貯蔵所（イルベ）」の閉鎖案を閣僚会議で指示すると明らかにした。

最近、スターバックスなどによる歴史侮辱騒動を強く叱責したのに続き、廬武鉉元大統領の追悼式での侮辱事件をきっかけに、「サイト閉鎖」という強硬手段に踏み切った形だ。李大統領が城南（ソンナム）市長時代に「イルベ掃討」を宣言してから10年、ついに政府レベルでサイト閉鎖の議論が本格化する見通しだ。

李大統領は5月24日、自身のX（旧ツイッター）アカウントを通じて「厳格な条件の下で、嘲弄・ヘイト表現に対する処罰と懲罰的賠償、イルベのように嘲弄・ヘイトを放置し助長するサイトの閉鎖や過徴金など、必要な措置を許容することへの公論化と具体的な検討が必要だと思われる」と明らかにした。

続けて「閣僚会議でも（検討を）指示する」とし、政府としての対応を予告した。

このような強硬発言は、前日の23日に行われた廬元大統領の17周忌追悼式で、侮辱事件が発生した直後に出た。

廬武鉉財団の理事であるチョ・スジン弁護士は同日、「イルベと思われる若者たちがポンハ村の記念館に入り、至る所でイルベのTシャツを着たまま、イルベの象徴である指のサインをして写真を撮ったそうだ」と伝えた。

チョ弁護士が投稿に添付した写真を見ると、若い男女が廬元大統領の銅像が設置されたベンチで銅像を挟んで座り、イルベを意味する指のポーズをとっている。

チョ弁護士は「彼らを力ずくで連れ出すことも、警察に犯罪として通報することもできず、ポンハに集まった市民の皆様に申し訳ない」とし、ヘイト表現を処罰する法律の制定を促した。

これを受け、李大統領はこの事件を報じた記事を共有し、サイト閉鎖を検討する方針を明らかにした。

「イルベ」は少数者へのヘイト、女性蔑視、地域差別はもちろん、セウォル号沈没事故や5.18民主化運動といった国家的な悲劇の被害者たちを継続的に嘲弄し、社会的な波紋を広げてきた代表的な極右コミュニティだ。

李大統領は過去の城南市長時代から、いわゆる「イルベ掃討」を推進し、イルベとの全面戦争に乗り出したことがある。

李大統領は2016年の城南市長在任当時、弁護士らで構成された「イルベ掃討法務チーム」を組織して虚偽事実の流布に強硬対応し、その過程で実際に損害賠償を勝ち取っている。

当時、李大統領は「イルベは私に見つかったら終わりだ」「イルベは一例に過ぎず、私に見つかれば何事も破滅だ」と述べていた。

また、今回の発言は、最近相次いでいる企業による「歴史への嘲弄」騒動を巡る李大統領の強硬姿勢とも一致している。

李大統領は去る18日、スターバックスコリアが「5.18民主化運動」46周年を迎えた今月18日に実施した「タンク（戦車）デー」イベントに対し、「非人道的な末期的振る舞いに憤りを感じる」として強力な措置を予告した。

20日には、過去に「机をドンと叩いたらアッと叫んで倒れた」という文言で、民主化運動時にソウル大生のパク・ジョンチョル氏が拷問死した事件を揶揄したファッションプラットフォームMUSINSA（ムシンサ）の広告を再び指摘し、経営陣による公開謝罪を引き出した。

李大統領は単なる批判にとどまらず、制度的な制裁も求めている。

李大統領は21日、大統領府の首席秘書官会議で「5.18北韓（北朝鮮）軍介入説のような悪意のあるフェイクニュースや被害者への侮辱行為に対しては、活用可能なあらゆる手段を総動員して強力に処罰すべきだ」と述べ、関連犯罪に対する公訴時効や民事上の損害賠償請求の消滅時効を根本的に排除する立法措置を求めていた。

（記事提供＝時事ジャーナル）
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