親日反民族行為者の財産を国家に返還させることを盛り込んだ「親日反民族行為者の財産の国家帰属に関する特別法」改正案が29日、国会法制司法委員会の法案審査第1小委員会で与野党の合意により処理された。

　同小委のキム・ヨンミン委員長はこの日の審査の終了後、記者団に対し
「改正案は、2010年に任期が満了した親日財産調査委員会を再開させる法律」だと説明した。

　改正案は、2006年に設置された「親日反民族行為者財産調査委員会」の活動期間が4年に限定されていたため、2010年の解散後の親日財産を探す法的機関の不在を補完するために策定された。親日派（日本による植民地時代、日本帝国側に加担した人）の子孫が財産を第三者に売却して現金化したり、所有権を分割したりしていても、利益金を回収したり隠匿財産を追跡したりするための明確な強制規定が現行法に明記されていないからだ。

　キム委員長は「すでに第1期調査委員会で十分に調査が行われたという野党『国民の力』の意見を一部受け入れ、新たな調査委の任期を3年とするものの、さらに2年延長できるよう合意のうえ処理した」と述べた。

　一方、「訴訟促進等に関する特例法」改正案もこの日、法司委小委を通過した。法定刑が高くない一部の事件については、被告人が正当な理由なく出廷しなかった場合も裁判を続行でき、場合によっては判決も下せるとする内容が盛り込まれている。

　ただし、今月22日に公聴会を開催した集団訴訟法案は、与野党の意見の相違により、小委を通過できなかった。共に民主党は、3年前の事件についても集団訴訟法を遡及適用するほか、集団訴訟で除外の意思を示さなければ自動的に訴訟にかかわることになる「オプトアウト（opt-out）」方式を適用すべきだとの立場だ。キム委員長は「国民の力はまだ明確に立場をまとめられていないようだ」
とし、「財界の懸念などについて十分に耳を傾け、反映すべきものがあれば反映するなど、オープンに議論している段階」だと述べた。

イ・ジウン記者 (登録:2026-04-30 08:46 修正:2026-04-30 09:10
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