（略）

保育料負担額が高額になりがちな家庭の条件とは、以下のようになるでしょう。

1. 世帯年収が高額である（年収900万円以上程度）。
2. 子どもの年齢が0～2歳で、年齢差が少ない（年子である）。
3. 保育料が高めに設定されている自治体に居住している。

世帯年収が900～1200万円程度の家庭は、社会保険料や所得税・住民税の負担も軽くありません。その上に保育料が子ども1人あたりで年間100万円近くになってしまうのであれば、

「必死に勉強して良い会社に就職し、残業して稼いでも、税金と保育料で全部持っていかれる」というような虚無感に襲われ、第二子を諦めてしまう家庭、また働き方をセーブしてしまう家庭は決して珍しくないでしょう。

「少子化は国難だ」「労働人口の減少は問題だ」と政府が叫びながらも、頑張って働き、多額の納税をしている層ほど「育児は罰ゲームだ」と感じてしまいかねない現在のシステムは、大きく歪んでいるように筆者には思えます。

話題となったXの投稿には「認可保育園の負担額については、全国一律にするべきだ」というような意見も寄せられていました。国民の声を今いちどよく聞き直し、少子化対策の制度設計をやり直していく時期なのではないでしょうか。

保育料負担額は、住んでいる自治体の制度と家族構成によって大きく変化します。そのため、子育て支援が手厚くない市町村に住んでいる場合は、子ども1人あたり最大で100万円近くの保育料を負担することになります。

年収900万円程度の子育て世代が、「子育ては罰ゲーム」だと感じないような制度設計が求められています。


詳しくはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/8a4428a7cad928a9ffbcaaa7f93b1edb0a04bbdf

>>1
ですが必死に勉強できる『恵まれた環境』は親から与えられたものですよね
恵まれていたときは何も文句を言わず、享受してきておいて
自分が支払う側になったら、騒ぎ立てることに違和感があります

あなたたちが当たり前のように与えられた幸せを
最初から受け取れない子供がたくさんいます

被害者ぶる資格はあるのでしょうか

>>10
ナマポが増えて滅ぶだろう
ボケ

>>3
いいんだよ国は最低限の人材育てれば。その程よい底辺がいることも大事なんだぞ。

続きを見る（えび速）

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