米国が今年も韓国を「ハーグ条約（国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約）」の不履行国に指定した。韓国は2022年以降、5年連続で「児童奪取国」という不名誉を重ねることになった。

米国務省は19日（現地時間）に発表した「2026年親による国際的な連れ去りに関する年次報告書」で、韓国をはじめアルゼンチン、バハマ、ブラジル、エクアドル、エジプトなど14カ国が含まれたハーグ条約の不履行国リストを公開した。ハーグ条約は、親の一方が正当な理由なく他国へ子供を連れ去った場合、元々住んでいた国に子供を返還しなければならないとする多国間条約だ。韓国は2012年に条約に加入し、今年基準で103カ国が締約国として名を連ねている。

米国務省は報告書を通じて、昨年韓国が条約上の義務を遵守しない不履行（noncompliance）の態度を見せたと指摘した。裁判所が子の連れ去り事件に関連して児童の返還を命じたにもかかわらず、実際に執行が行われない事例が繰り返されているというのが米国務省の判断だ。報告書は特に、2019年から未解決のまま残っている関連事件に言及し、「韓国当局が裁判所の命じた児童送還の執行に7回にわたり失敗した」と明らかにした。報告書には、韓国政府が児童の所在を把握するために適切な措置を講じなかった点や、子を連れ去った親が条約に基づく返還命令に従わない状況で、韓国が司法判断を執行しなかった点などが盛り込まれた。

連れ去り事件に関する訴訟を進めているソン・ジェヒョクさん（46）は中央日報との電話インタビューで、「韓国の裁判所が14回も子供を返すよう判決を下したのに、親権さえない連れ去った側の親とその家族が7年間、無断で子供を連れている」とし、「これが法治国家で起こりうることなのか問いたい」と語った。

https://news.yahoo.co.jp/articles/73ef71cfd229c39fe7dd563980ce86cd47dd8277