石破茂前首相は4月8日、ソウルで開かれた国際会議「アサン・プラナム」で、朝鮮半島と台湾海峡で同時に危機が発生する事態が最も危険なシナリオだと懸念を示した。こうした危機を防ぐには、将来的にアジア版NATOへ発展し得る米国の同盟国同士の連携強化が最も現実的だとし、この構想の推進に改めて意欲をにじませている。イラン戦争をきっかけに、米国のドナルド・トランプ大統領がNATO（北大西洋条約機構）からの離脱可能性にまで言及する中、アジア版NATO論が朝鮮半島の安全保障にどのような意味を持つのかが改めて問われる。

イラン戦争は、CRINK（中国、ロシア、イラン、北朝鮮）と呼ばれる権威主義国家の連携が、単なる外交協調を超え、実戦的な軍事技術共有の段階へ進んでいる現実を浮かび上がらせた。対艦弾道ミサイル、極超音速滑空兵器、低価格の自爆型ドローン「シャヘド」シリーズ、イージス艦を狙った飽和攻撃、地下ミサイル施設の建設などを巡り、北朝鮮とイランはすでに相当な実戦データを共有しているとされる。北朝鮮の核能力が高度化する一方、トランプ政権の発足後は北朝鮮の核問題が米国外交の主要議題から後景に退いた。そうした中で石破前首相が強調した「日米韓の核共有」という発想は、今後の日韓両国が対米外交を共同で進めるうえでの一つの方向性を示したと言える。

アジア版NATO構想の流れを振り返ると、2014年の安倍晋三元首相によるインド太平洋構想に続き、2023年のG7首脳会議では岸田文雄前首相も前向きな姿勢を打ち出した。一方、高市早苗首相は、憲法改正なしに全面的な集団的自衛権の行使は難しいとの認識を踏まえ、慎重な立場を取っている。日本は、台湾海峡、朝鮮半島、南シナ海を一体の戦域として捉える米国のインド太平洋安全保障構想に歩調を合わせ、日米を軸に西太平洋の新たな安全保障秩序を形作ることへ強い関心を寄せてきた。
ー中略ー



もっとも、アジア版NATOは、東北アジアの安全保障の軸となってきた日米、米韓の相互防衛条約とは性格を異にする。支持論の中には、この枠組みを導入すればNATOのように加盟国が攻撃を受けた際、米国の自動介入が期待できるとみる向きもあるようだ。
しかし、それはNATO条約の理解として正確ではない。条約第5条は、締約国の一国に対する武力攻撃を全体への攻撃と見なし、集団的自衛権を行使すると定めているため、一見すると米国に自動介入義務があるようにも読める。だが、各国は自国の憲法上の手続きに従って条約を履行する建て付けであり、米議会の同意を経ずに米国が他国のため自動的に参戦するわけではない。
アジア版NATO論を論じる際には、この点をまず押さえる必要がある。

アジア版NATOが実現するかどうかはなお見通せないが、参加候補としては日米韓に加え、オーストラリア、ニュージーランド、フィリピン、カナダなどの名が挙がっている。実際には、アジア版NATOというよりも、いわゆるミニラテラル（少数国間協力）に基づく「日米韓プラス」の国家間協議体へ収れんしていく可能性が高い。
ー後略ー

全文はソースから
有馬侑之介 2026.04.17
https://www.kangnamtimes.com/ja/report/article/583631/