駐韓米国大使に指名されたミシェル・パク・スティール元下院議員（写真：Yonhap News Agency／共同通信イメージズ）

　トランプ第2次政権の初代駐韓米国大使として、韓国系のミシェル・パク・スティール（韓国名：パク・ウンジュ）前下院議員が
指名された。

　トランプ大統領の側近であり、対北・対中強硬派として知られる彼女は、かつて文在寅（ムン・ジェイン）政権が推進した
「朝鮮戦争終戦宣言」に公式に反対する米議会書簡を主導した人物である。
現在、対北融和や親中傾向とされる李在明（イ・ジェミョン）政権の外交方針とは大きな隔たりがあり、今後の外交的摩擦の可能性が
浮上している。

・両親は脱北者、本人は韓国生まれ・日本育ち
　1955年ソウル生まれの彼女の家族史には、朝鮮半島の分断が深く関わっている。

　両親は朝鮮戦争当時、共産主義体制を嫌悪し北朝鮮から南へ逃れた「脱北（越南）」家族である。裕福だった祖父が北朝鮮政権に
全財産を没収され、身一つで避難したという経験は、彼女が強力な反共主義的価値観を形成する背景となった。

　外交官だった父親の仕事の関係により、中学生・高校生という多感な時期を日本で過ごし、さらに日本女子大学に進学した。
こうした経歴から日本語と日本文化に精通しており、日米韓協力を重視する政策方針を一貫して維持してきた。

　1975年、19歳の時に米国へ移住。ペパーダイン大学で会計学学士学位、サザンカリフォルニア大学でMBA学位を取得した後、
平凡な主婦として暮らしていたが、カリフォルニア州共和党議長を務めた夫ショーン・スティールの勧めで政界入りし、
カリフォルニア州税務委員、オレンジ郡監督官を経て、2021年から2025年まで連邦下院議員を歴任した。
ー中略ー

・李在明大統領の「対中・対北姿勢」とは正反対の持論
　しかし、彼女の強硬な反中・反北姿勢が、現在の李在明政権の外交方針と衝突するとの懸念も根強い。

　下院議員時代、彼女は「中国共産党は民主主義に対する最大の脅威である」と繰り返し強調してきた。
2023年には「米中戦略競争特別委員会」に参加し、インド太平洋戦略やサプライチェーンの再編、台湾問題などで対中牽制を主導した。
大学内での中国の影響力を遮断するための「DETERRENT法案」や、中国共産党による土地買収制限法案、台湾安保支援法などを共同提案した実績を持つ。

　北朝鮮に対しても、住民への人権弾圧に対する責任を問うべきだと強く主張してきた。特に過去、文在寅政権の対北融和策を激しく批判し、物議を醸したこともある。

　彼女は2020年の寄稿文で「韓国の指導部が非核化の努力を妨害している」と主張し、文在寅大統領が金正恩（キム・ジョンウン）政権に従属していると非難した。

　2021年には共和党議員34名と共にホワイトハウスへ書簡を送り、北朝鮮の非核化や人権改善が先行しない終戦宣言は、半島の安保に
悪影響を及ぼすだけだと反対の意を明確に示した。
ー中略ー

　かつてトランプ第1次政権で駐韓大使を務めたハリー・ハリス氏は、当時の韓国政府と激しく対立した。

　2018年に着任した彼は、駐韓米軍の防衛費分担金や北朝鮮問題で文政権と対峙した。
特に2019年に韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決定した際、公に「失望した」とのメッセージを発信したことで、一部の韓国人から「朝鮮総督（日本の手先）」との罵倒を浴びた。

　現在の激昂した韓国左派陣営の世論を考慮すると、パク・スティール氏もハリス氏の二の舞いを演じる可能性が高い。
彼女の着任により、米韓関係が新たな荒波に飲み込まれる可能性に注目が集まっている。
李 正宣

全文はソースから
JBpress　2026.4.16（木）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/94362