米国のドナルド・トランプ大統領が14～15日に中国・北京を訪問し、習近平国家主席と首脳会談を行った。台湾やイランなどをめぐり、トランプ氏が習氏に押されて何も言えなかったとの指摘もあるが、どうだったのか。国内では高市早苗首相が補正予算の検討を指示し、長期金利が上昇しているが、問題なのだろうか。

まず、米中首脳会談について考えてみよう。通常の外交であれば、互いに公表文の内容を調整して共同会見などで発表されることが多い。しかし、米中という大国ではそうしたルールはあてはまらない。

米ホワイトハウスと中国国営新華社通信の公表文には違いがある。ビジネスや貿易の分野では差異は小さいが、台湾については中国だけ、ホルムズ海峡や麻薬については米国だけにしか記述がない。

台湾に関して米側は言及なしだが、中国側は「台湾問題は米中関係で最も重要な問題だ。対応を誤れば、両国は衝突、さらには紛争に至りかねず、関係全体を極めて危険な状況に追い込むことになる」とした。日本のマスコミはこの箇所だけを強調している。

「台湾問題」と「ホルムズ海峡」

以下会員記事

週刊フジ　2026/5/23 10:00
https://www.sankei.com/article/20260523-7IS3TLSFWZLP7AUC2UGU7KESVU/